楽天カードが挑む世界戦略！2020年1月1日付の役員人事で米国・海外事業のスピードアップへ

キャッシュレス決済の普及が加速する中、業界のトップランナーである楽天カードが次なる一手に打って出ました。2019年12月24日、同社は年明けの2020年1月1日付で実施される重要な人事異動を発表しています。この人事は、国内での圧倒的なシェアを背景に、いよいよ本格的なグローバル展開を見据えた布陣を整えるものとして注目を集めています。

今回の発表で最も関心を集めているのが、執行役員の西村一範氏が「米国事業部長」に就任するという点でしょう。これまで楽天グループが築いてきたエコシステム、いわゆる「経済圏」を巨大市場であるアメリカでどう再現していくのか、その重責を担うことになります。SNS上では「ついに米国攻めが本格化するのか」といった、期待に満ちた反応が早くも広がっているようです。

「執行役員」とは、取締役が決めた経営方針に基づき、実際の業務運営をリードする責任者のことを指します。つまり西村氏の起用は、現場の指揮権をより強力にし、意思決定のスピードを速める狙いがあると考えられます。キャッシュレス戦国時代において、この機動力は最大の武器となるでしょう。

同時に、園田征一郎執行役員が「海外事業統括部長」に就任することも決定しました。米国だけでなく、アジアや欧州を含めた全域のネットワークを強化する体制が整います。各国の法規制や文化に合わせた柔軟な戦略が求められる中、園田氏の手腕によって、楽天カードが世界標準のサービスへと進化していくプロセスが楽しみでなりません。

筆者の見解としては、今回の人事は単なる組織変更ではなく、楽天カードが「日本のカード」から「世界の決済プラットフォーム」へと脱皮するための宣言だと感じています。国内で培った高い顧客満足度とポイント還元率のノウハウが、海外でどこまで通用するのか。2020年1月1日から始まる新体制による、彼らの飽くなき挑戦を今後も注視していきたいところです。