私たちの安全を24時間体制で見守ってきた地方気象台がいま、大きな転換期を迎えています。気象庁は2022年度までに、全国にある50カ所の地方気象台のうち、実に45カ所で夜間の業務を廃止する方針を固めました。これまでは各地域の気象台が独自に行ってきた夜の監視や予報が、今後は管区気象台など全国11カ所の拠点へと集約されていくことになります。
すでに2019年4月からは、東京の大手町にある気象庁ビルの一室で、関東甲信1都8県分の夜間予報を一手に引き受ける運用が始まっています。長野や宇都宮といった8つの地方気象台が、午後4時から翌午前9時30分までの業務を終了したためです。夜の静寂の中でモニターを見つめる予報官たちの肩には、かつてないほど広大なエリアの安全がゆだねられているのです。
ここで少し言葉を整理しましょう。「地方気象台」とは、主に各都道府県に置かれ、その地域特有の天気や火山の動きを監視する、いわば「街の気象ドクター」です。対して「管区気象台」は、札幌や東京など全国5カ所に置かれた、複数の県を束ねる司令塔のような存在を指します。今回の計画は、この司令塔へ夜間の窓口を一本化し、組織の効率化を図ることが狙いとなっています。
この改革の背景には、国が推し進める行政の合理化計画があります。限られた人員をより重要な施策へ配置するため、気象庁も定員削減の波にさらされているのです。しかし、SNS上では「地元の地形を知り尽くした人がいなくなるのは怖い」「コスト削減を命に優先させていいのか」といった、不安や疑問を投げかける声が数多く投稿されており、波紋が広がっています。
現場を知る自治体の防災担当者からも、切実な声が上がっています。九州のある自治体では、2019年8月下旬の豪雨の際、夜間に地元の気象台へ何度も問い合わせを行い、避難勧告のタイミングを判断したといいます。同じ雨量でも、斜面の脆さや川の癖によって危険度は異なります。その土地の「地質や過去の被災歴」を熟知した専門家こそが、最後の砦だったのです。
気象庁は「事前に大雨が予想される場合は、従来通り現地で夜間対応を行うので支障はない」と強調しています。実際に、甚大な被害をもたらした2019年10月12日の台風19号の際も、職員が泊まり込みで対応し、混乱はなかったとしています。ただ、災害は常に予測可能なものばかりではありません。突発的な線状降水帯などの発生に対し、遠く離れた場所からどこまで迅速に対応できるかが課題です。
自然災害が激甚化・頻発化している昨今、情報網の集約は一歩間違えれば「地域の解像度」を下げてしまうリスクを孕んでいます。効率化を否定はしませんが、デジタルなデータだけでは測れない「現地の肌感覚」をどう継承していくかが、今後の防災の質を左右するでしょう。気象台の灯が消えたあとも、私たちの命を守る決断に「遅れ」が許されないことは言うまでもありません。
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