2019年12月24日、中国の民間造船会社で第3位の規模を誇る揚子江船業の任楽天総経理が、日本経済新聞の取材に対して今後の壮大な経営戦略を明らかにしました。現在、造船業界で最も熱い視線が注がれているのが、環境負荷の低いエネルギーとして需要が急増している「LNG船（液化天然ガス運搬船）」の分野です。
任総経理は、日本の三井E&S造船および三井物産との合弁事業を立ち上げた背景について、日本が長年培ってきた高度な設計ノウハウと徹底した管理体制を吸収することが不可欠だったと語っています。中国企業の強みである圧倒的な低コスト生産に、日本の技術力が融合することで、世界市場を席巻できると確信しているようです。
ここで注目すべき「LNG船」とは、マイナス162℃という超低温で液化した天然ガスを運ぶための特殊な船舶です。この極限状態を維持するためには非常に高度な断熱技術や安全設計が求められ、現在は韓国勢が高いシェアを占めています。任総経理はこの現状を「非常に惜しい」と表現し、強い対抗心を燃やしています。
SNS上では「ついに中国の民間最大手が日本の技術と手を組んだか」「韓国一強の時代が終わるかもしれない」といった、業界の勢力図が塗り替えられることへの期待と警戒が入り混じった声が上がっています。揚子江船業は2022年末から2023年初頭にかけて、待望の第1船を供給する計画を立てているとのことです。
過剰能力を技術力でカバーし、量から質への転換を図る経営戦略
現在の揚子江船業は2つの主要な造船所を擁し、年間で合計600万トンもの生産能力を保持しています。しかし、任総経理は「世界の造船能力は過剰である」と冷静に分析しており、現時点で工場の増設や他社の買収を行う予定はないと明言しました。これからは規模の拡大よりも、受注の「質」を高めるフェーズへ移行するのでしょう。
同社の大きな強みの一つは、シンガポール証券取引所に上場していることによる財務基盤の安定性です。これにより、低コストでの資金調達や金融機関からのスムーズな融資が可能となり、技術開発への投資を加速させることができます。設計が極めて難しいとされるLNG船においても、数年以内に世界一流の水準に到達する見込みです。
私個人の見解としては、この日日中提携は極めて合理的な選択だと感じます。日本の「匠の技」が、中国の「爆発的な生産力」と結びつくことで、硬直化した造船市場に大きな風穴を開けることになるでしょう。三井との強力なパイプを通じて世界市場との接点が増えれば、受注の勢いはさらに加速するに違いありません。
2019年12月24日時点でのこの発表は、2020年代の造船業界における覇権争いの号砲とも言える重要な局面です。単なる低価格競争ではなく、高度な技術を要するLNG船での勝負に出た揚子江船業の動きは、今後のエネルギー輸送の未来を大きく変える可能性を秘めているのではないでしょうか。
コメント