【JR西日本】富山の在来線乗り継ぎ割引が終了へ！通学定期や家計への影響と今後の対策を徹底解説

富山県内を移動する方々にとって、非常に気になるニュースが飛び込んできました。JR西日本は2019年12月24日までに、高山線などの在来線と第三セクター「あいの風とやま鉄道」を乗り継ぐ際に適用されていた運賃割引を、2019年度末で終了する方針を明らかにしました。

そもそも第三セクター（三セク）とは、国や自治体などの公的機関と民間企業が共同で出資して設立した事業体のことを指します。北陸新幹線の開業に伴い、旧JR北陸本線が「あいの風とやま鉄道」へと移管された際、急激な運賃上昇を避けるために5年間の期間限定でこの割引措置が導入されていました。

Table of Contents

乗り継ぎ割引終了で運賃はどう変わる？

移管から節目となる5年が経過することを受け、JR側は当初の計画通り措置を終了させたい考えです。この方針に対し、SNS上では「毎日の通勤・通学で使う身としては死活問題だ」「家計へのダメージが大きすぎる」といった不安や困惑の声が数多く上がっており、県民の関心の高さがうかがえます。

具体的な影響を見てみると、富山駅で高山線に、あるいは高岡駅で氷見線や城端線に乗り継ぐ場合に負担が増えることになります。例えば高山線の西富山駅からあいの風とやま鉄道の呉羽駅まで移動する場合、現在は割引が効いていますが、終了後は運賃が320円となり、これまでより70円も値上がりする計算です。

こうした事態を重く見た富山県の石井隆一知事は、2019年12月23日に東京都内でJR西日本の長谷川一明社長と会談を行いました。特に家計への影響が深刻な通学定期券について、地元自治体としても独自の支援策を検討していることを伝え、JR側にも継続的な協力を強く要請したとのことです。

私個人の意見としては、鉄道網の維持には相応のコストがかかることは理解しつつも、やはり生活の足である公共交通機関の利便性は最優先されるべきだと感じます。特に若者の県外流出を防ぐ観点からも、通学定期の負担軽減や、利便性の高い回数券の新設などは急務ではないでしょうか。

単なる割引の廃止に終わらせず、官民が連携して持続可能なネットワークを再構築するチャンスに変えてほしいと願っています。今後の協議会でどのような激変緩和策が打ち出されるのか、引き続きこの問題に注目が集まります。