西日本旅客鉄道（JR西日本）は2019年10月28日、新たなリーダーとして長谷川一明副社長が社長に昇格する人事を正式に発表いたしました。長谷川氏は、痛ましいJR福知山線脱線事故の遺族や被害者の方々へ11月中に直接これまでの経緯を説明する大役を果たし、2019年12月01日付で新社長に就任する予定です。現職の来島達夫社長は、代表権を持たない副会長として新体制を支える側に回ります。
SNS上では「現場の安全対策を最優先にしてほしい」という切実な願いとともに、「不動産やホテル事業の手腕に期待したい」といった新しい風を望む声が交錯しています。鉄道会社としての社会的責任を全うしつつ、いかにして企業としての成長を両立させるのか、その舵取りに世間の注目が集まっているのです。長谷川氏が抱えるミッションは、まさに「安全」と「変革」という二律背反する課題への挑戦と言えるでしょう。
少子高齢化の荒波を越える「非運輸事業」へのシフト
記者会見の席で長谷川氏は、「鉄道事業を軸に据えつつ、それ以外の事業でもより高い価値を創出したい」と力強く抱負を語りました。ここで指す「非運輸事業」とは、切符の販売や運賃収入以外のビジネスを指し、具体的には駅ビル内のショッピングセンター運営や不動産開発、ホテル事業などが該当します。人口減少が避けられない国内市場において、鉄道一本足の経営から脱却することは、もはや避けては通れない生存戦略なのです。
JR西日本は、2022年度までに連結営業収益に占める非運輸事業の割合を40％まで引き上げ、さらに2030年度には5割弱を目指すという高い目標を掲げています。長谷川氏は2016年からこの「創造本部」のトップとして、新ブランドホテルの展開や沿線外での不動産事業を指揮してきた実績の持ち主です。来島社長も「多様な知見と経験を持ち、これからの困難な課題に挑める人物だ」と、その後継者に太鼓判を押しています。
私個人の見解としては、インバウンド需要の恩恵を受けている今こそ、足腰を鍛える絶好の好機だと考えます。観光客の増加は一時的なトレンドに左右される側面もありますが、地域に根ざした不動産や商業施設は、沿線の価値そのものを高める持続可能な資産となるからです。長谷川氏がこれまで培ってきた「街づくり」のノウハウが、鉄道会社という枠組みを超えて、関西経済全体にどのような相乗効果をもたらすのか非常に楽しみです。
なにわ筋線に大阪・関西万博、目白押しの大型プロジェクト
これからのJR西日本には、大阪都心を南北に貫く新線「なにわ筋線」の整備や、北陸新幹線の延伸といった国家規模の巨大プロジェクトが控えています。さらに2025年には日本中が熱狂する「大阪・関西万博」というビッグイベントも待ち構えており、地域の活性化に向けた追い風はかつてないほど強まっています。こうした好機を確実に掴み取り、確固たる収益の柱へと育て上げることが新社長には求められています。
安全という揺るぎない土台の上に、いかにして斬新なビジネスモデルを構築していくのか。長谷川氏が強調した「一つずつ着実に推進する」という言葉には、公共交通機関としての誠実さと、着実に未来を切り拓く決意が込められているように感じられます。1981年に旧日本国有鉄道へ入社してから今日まで歩んできたそのキャリアが、新時代のJR西日本をどのような目的地へと導くのか、その「運転」の腕前に期待が寄せられています。
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