大阪IR公募ついに始動！「万博後」容認で加速する夢洲の巨大リゾート構想と生き残り戦略

2019年12月24日、大阪府と大阪市はカジノを含む統合型リゾート、通称「IR」の事業者を募る公募を全国に先駆けて開始しました。注目すべきは、これまで必須とされてきた「2025年の大阪・関西万博前の開業」という条件を緩和し、万博後のオープンを容認する方針を打ち出した点です。

このIR（Integrated Resort）とは、カジノだけでなく国際会議場やホテル、ショッピングモールなどが一体となった複合施設を指します。SNSでは「万博と一緒に楽しみたかった」という期待の声がある一方で、「現実的な判断で安心した」といった開発の実現性を重視する意見も目立っています。

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相次ぐ撤退への危機感！柔軟な姿勢で事業者を繋ぎ止める

当初は7社が参加登録を済ませていた大阪IRですが、2019年9月のコンセプト案提出締め切り時には、わずか3社にまで絞り込まれました。この背景には、横浜市が誘致を表明したことによる競合の激化や、タイトな工期によるコスト増大を懸念する事業者の本音が見え隠れしています。

香港のギャラクシー・エンターテインメントなどは、他地域への関心も示しており、大阪一択という状況ではなくなっています。こうした事態を受け、2019年12月24日の記者会見にて、吉村洋文知事は事業者が提案しやすいよう開業時期に幅を持たせる柔軟な姿勢を明確に示しました。

新しい募集要項では、2026年度末までの全面開業を条件としつつ、部分的なオープンや時期の調整を評価の対象外としています。編集部としては、この決断は、事業者のさらなる離脱を防ぎ、計画を確実に前進させるための「英断」であるとポジティブに捉えています。

IRの建設予定地である人工島・夢洲（ゆめしま）では、地下鉄延伸に要する202億円という巨額の費用負担が事業者に求められています。負担が大きいからこそ、工期まで厳しく制限してしまえば、審査そのものが形骸化してしまうという府・市の強い懸念があったのでしょう。

現在、「大阪オンリー」を掲げる米MGMリゾーツとオリックスの連合が最有力とされています。しかし、単独の候補者による無投票のような選定を避けるためにも、複数の有力な提案を競わせることが、健全なIR運営と公平性の確保には欠かせないプロセスといえます。

世界中から訪れる人々を魅了する一大拠点を築くためには、拙速な開業よりも、質の高い施設を安定して提供できる体制こそが重要です。2019年の年末という大きな節目に動き出したこのプロジェクトが、大阪の未来をどう変えていくのか、今後の展開から目が離せません。