2019年12月11日、世界中の投資家が固唾を呑んで見守る中、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が発表されました。今回の会合では、政策金利であるフェデラルファンド金利（FF金利）の誘導目標を1.50％から1.75％の範囲で維持することが全会一致で決定されています。秋までの連続利下げを経て、一旦「様子見」の姿勢を鮮明にした形です。
現在の金融政策について、パウエル議長をはじめとするメンバーは「適切である」との認識を示しました。この判断の背景には、アメリカ国内の労働市場が極めて堅調であるという自信が見え隠れしています。実際に失業率は歴史的な低水準を維持しており、人々の暮らしを支える家計支出も力強く伸びているため、景気の底堅さは健在だと言えるでしょう。
一方で、課題も浮き彫りになっています。企業の設備投資や輸出に関しては、以前として力強さを欠く「弱いまま」の状態が続いています。世界的な貿易摩擦などの不透明感が、経営者のマインドを冷え込ませているのかもしれません。また、物価上昇率、いわゆるインフレ率が目標とする2％に届いていない点も、当局が慎重な姿勢を崩さない大きな理由の一つです。
ここで専門用語を整理しておきましょう。「FF金利」とは、銀行同士が短期的な資金を貸し借りする際の金利のことで、これが上下することで私たちの生活におけるローン金利や預金金利にも影響が及びます。FOMCはこの金利をコントロールすることで、景気が過熱しすぎないように、あるいは冷え込みすぎないように調整する「経済の舵取り役」を担っているのです。
SNS上では、今回の「据え置き」判断に対し、「想定通りで一安心」という安堵の声がある一方で、「2020年の大統領選を控えて動きづらいのではないか」といった冷静な分析も目立ちます。特に、将来の物価見通しが低いままであることを懸念する声が多く、市場は次のアクションがいつになるのか、早くも2020年の動向に目を向けているようです。
私は、今回の決定は「攻めの現状維持」だと考えます。あえて動かないことで、これまでの利下げ効果が実体経済に浸透するのを待つという戦略でしょう。ただ、企業の投資意欲が回復しなければ、労働市場の強さだけで景気を牽引し続けるのには限界があります。パウエル議長には、海外情勢のリスクを敏感に察知し、柔軟に対応する姿勢が求められます。
今後、FOMCは雇用の動向や国際情勢をさらに注視していく方針です。特に2019年12月15日に予定されている対中関税の発動有無など、外部環境の変化がアメリカ経済にどのような影響を及ぼすかは予断を許しません。世界経済の羅針盤とも言える米金融政策の行方から、2020年に向けてますます目が離せない状況が続くことになりそうです。
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