2019年11月12日、日本のデジタル市場が大きな転換点を迎えました。政府と自民党は、世界を席巻する巨大IT企業「GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）」の担当者を招き、市場独占を防ぐための新たな規制案について直接ヒアリングを実施したのです。
インターネットの世界で圧倒的な影響力を持つ彼らは「プラットフォーマー」と呼ばれます。プラットフォーマーとは、私たちが検索や買い物、SNSを楽しむための「土台（プラットフォーム）」を提供する企業の総称です。この土台があまりに巨大化したことで、今や彼らのルール一つで世界経済が左右される状況にあります。
今回の動きに対し、SNS上では「ようやく巨大企業の横暴にメスが入るのか」という期待の声がある一方、「便利なサービスが改悪されないか心配だ」というユーザーの本音も飛び交っています。政府は2020年の通常国会に「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」を提出すべく、年内の骨子策定に向けて一気にアクセルを踏みました。
「アルゴリズム」という聖域を巡る、官民の高度な心理戦
新法の大きな目的は、プラットフォーマーと取引をする中小企業の権利を守ることです。これまで、通販サイトへの出品者が一方的に手数料を引き上げられたり、契約内容を不透明なまま変更されたりする問題が深刻化していました。政府は、契約条件の開示を義務付けることで、この「不平等の壁」を壊そうとしています。
しかし、ここで大きな壁となるのが「アルゴリズム」の扱いです。アルゴリズムとは、検索結果の順位を決めたり、ユーザーに「おすすめ商品」を表示したりするための「計算の手順やルール」を指します。企業にとっては、まさに競争力の源泉である「秘伝のタレ」のような機密情報なのです。
アップルの担当者は、この透明性を高めすぎると「悪意ある業者が仕組みを悪用し、逆に利用者の不利益を招く」と強い懸念を示しました。政府もこの点は考慮しており、ソースコードをそのまま丸裸にするのではなく、あくまで出品者が納得できる「表示基準の指標」を公表させる方向で、絶妙なバランスを探っています。
デジタル戦国時代の覇権争い！日本が描く未来の戦略とは
なぜ、今これほどまでに規制が急がれるのでしょうか。背景には、欧州連合（EU）が先行して規制を強化しているという国際的な潮流があります。グーグルの担当者も「国際的な調和を支持する」と述べており、グローバルルールとしての規制はもはや避けられない段階に来ているといえるでしょう。
ただ、私は単なる「縛り」だけで終わってはいけないと考えます。日本にはGAFAに対抗できる規模のIT企業が少なく、彼らのサービスは既に生活基盤となっています。過度な規制でイノベーションが停滞すれば、損をするのは私たち消費者です。また、中国の「BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）」といった巨大企業の台頭もあり、安全保障の観点からも慎重な舵取りが求められます。
自民党内では、規制と並行して国内の「スタートアップ（革新的な技術を持つ新興企業）」を育てる動きも活発化しています。2019年11月12日の議論では、大企業によるスタートアップ買収を促す減税措置への意欲も示されました。巨大な壁を作るだけでなく、日本発の新しい星をいかに輝かせるか。今、日本のデジタル戦略が真に問われています。
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