【北陸経済の未来】2019年、少子高齢化の荒波を「AIと女性の輝き」で乗り越える。久和会長が語るデジタル変革の最前線

2019年12月27日、日本の少子高齢化問題はかつてない分岐点を迎えています。同年の出生数が90万人を割り込むという衝撃的な事実に、北陸経済連合会の久和進会長は並々ならぬ危機感を抱いているようです。会長が示す予測によれば、2030年代半ばには北陸の現役世代人口が約20万人も減少するとのこと。まさに地域社会を維持できるかどうかの瀬戸際に立たされている現状が浮き彫りになっています。

こうした未曾有の事態を打開するため、久和会長は高齢者の社会参画を「必須の選択」として提唱しています。ただし、単に同じポストに居座り続けるのではなく、若手のキャリアを阻害しない形での柔軟な働き方が議論の焦点です。SNS上でも「熟練の技をどう次世代へ継承するか」「シニアが活躍できる新しいステージを」といった前向きな反響が広がっており、多様な世代が共存できるエコシステムの構築が期待されます。

「女性が主役」の北陸ブランドを確立する

北陸はもともと女性の就業率が高い地域ですが、若年層の女性が都会へ流出したまま戻ってこないという深刻な課題に直面しています。久和会長はこの現状を重く受け止め、「女性が本当に働きやすい場所」としての強固なブランドを確立したいと力説されました。単なる労働力としてではなく、キャリアと生活を両立できる魅力的な環境作りこそが、人口流出に歯止めをかける唯一の処方箋となるはずです。

私個人の意見としても、この「ブランド化」は北陸の生存戦略そのものだと考えます。SNSでは「北陸の生活の質（QOL）の高さをもっと発信すべき」との声も目立ちます。都会にはない豊かさを提供し、女性の視点を取り入れた産業振興を進めることで、外から人が集まる魅力的な地域へと進化するチャンスが今、まさに目の前にあるのです。2023年春の北陸新幹線敦賀延伸も、そのための強力な追い風となるでしょう。

AI活用と省力化投資が製造業を救う

世界経済に目を向けると、米中貿易摩擦の影響で製造業が盛んな北陸でも稼働率の低下が見られます。厳しい外部環境の中、それでも高止まりする有効求人倍率に対し、久和会長はAI（人工知能）を活用した「省力化投資」の重要性を説いています。省力化とは、これまで人の手で行っていた作業を技術に置き換え、少ない人数で生産効率を維持・向上させることを指します。

しかし、ここで大きな壁となるのが固定費の問題です。高価な機械を導入しても、稼働率が下がれば経営を圧迫しかねません。特に中小企業にとっては、最新技術への投資と収益性のバランスをどう取るかが極めて難しい判断となります。私は、これからの時代は一社で抱え込むのではなく、地域全体で技術や設備をシェアするような「デジタル連携」が加速することを強く切望しています。