日本の株式市場において長年の課題とされてきた「親子上場」の在り方が、2019年12月30日、大きな転換点を迎えようとしています。日本生命保険をはじめとする国内の有力な運用会社各社が、上場子会社に対する監視の目を一段と厳しくする方針を固めました。これは、親会社の意向が優先されがちな経営体制を改め、一般の株主が不利益を被らないようにするための画期的な動きと言えるでしょう。
SNS上では「ようやく実効性のあるメスが入るのか」「不透明な親子関係での利益相反は投資家として看過できない」といった期待の声が広がっています。利益相反とは、一方の利益が他方の不利益になる状態を指しますが、親子上場においては、親会社が得をする一方で子会社の一般株主が損をする構図が常に危惧されてきました。今回の決定は、こうした不公平な構造を打破し、全ての投資家が平等に扱われる市場環境の構築を目的としています。
独立性を担保する「社外取締役」の設置基準が大幅アップ
具体的な対策として、日本生命は支配株主が存在する企業に対し、社外取締役の割合を全体の3分の1以上にするか、あるいは社外取締役が過半数を占める委員会の設置を強く促す方針です。この基準を満たさない企業には、2020年5月の株主総会から経営トップの選任に反対票を投じることも辞さない構えを見せています。一般的な上場企業よりも厳しい基準を設けることで、親会社からの真の独立性を確保しようという強い意志が感じられます。
三井住友トラスト・アセットマネジメントも、同様の厳しい姿勢を鮮明に打ち出しました。2020年1月の株主総会から、社外取締役が過半数に満たない場合や、一定の条件を満たさない委員会の構成である場合に反対権を行使する予定です。社外取締役とは、その会社やグループの出身者ではない、外部の視点を持つ役員のことですが、彼らが経営を監視することで、独断的な親子間の取引にブレーキをかける役割が期待されています。
さらに、大和証券投資信託委託や野村アセットマネジメントも、2019年11月から既に厳しい選任基準を導入しています。このように運用大手が足並みを揃えることで、企業側もこれまでの形式的な統治から、実質的なガバナンスの強化を迫られることになるはずです。私は、この動きこそが日本市場の透明性を高め、海外投資家からの信頼を取り戻すための不可欠なステップであると確信しています。
グローバルスタンダードへ！日本市場の価値を高める一歩
日本は諸外国と比較しても親子上場の数が際立って多く、これが国際的な投資家から「閉鎖的で不透明」と批判される要因の一つになってきました。親会社の利益のために子会社の資産が活用されるようなことがあれば、それは資本主義の原則である「株主平等」に反します。運用会社が議決権という強力な武器を使い、企業に変化を促すことは、単なる制度改正以上のインパクトを市場に与えることでしょう。
編集者としての視点から言えば、企業にはもはや「親の顔色」を伺う経営は許されない時代が到来したと断言できます。コーポレートガバナンス、すなわち企業統治を真の意味で機能させるためには、多様な視点を持つ外部の力が欠かせません。今回の監視強化が呼び水となり、日本中の上場子会社が自立した経営を行い、本来持っている企業価値を最大限に発揮できるような健全な土壌が育つことを切に願っています。
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