日本のビジネスシーンが、今まさに大きな転換点を迎えようとしています。2019年11月27日、上場企業に対して「社外取締役」の設置を法律で義務付けることを柱とした会社法改正案が、参院本会議でついに審議入りを果たしました。これまでも多くの企業が自主的に導入を進めてきましたが、今回の法改正によって、その流れは決定的なものとなるでしょう。
森雅子法相は同日の審議において、企業を取り巻く社会情勢や経済環境が激しく変化している現状を指摘しました。その上で、株主総会の運営をより透明性の高いものにし、取締役が正しく職務を遂行できるよう監視体制を強化することが、今回の改正の大きな狙いであると力説しています。ガバナンス（企業統治）の適正化は、もはや避けて通れない課題なのです。
ここで注目される「社外取締役」とは、その名の通り、企業の内部出身者ではない外部の視点を持った役員を指します。会社の利害関係に縛られないプロフェッショナルが経営をチェックすることで、独断的な判断や不正を防ぐ効果が期待されています。SNS上では「経営の透明性が上がるのは大歓迎」といった前向きな声がある一方で、「名ばかりの役員が増えないか心配」という鋭い指摘も飛び交っています。
編集部としては、今回の義務化を単なる形式的なルール変更に留めてはならないと考えます。多様なバックグラウンドを持つ外部の知見を経営にフル活用することは、日本企業の国際競争力を高める絶好のチャンスです。2019年11月28日現在の動向を見守ると、企業がこの新しい仕組みをいかに「攻めの経営」に結びつけていくのか、その手腕が問われることになるでしょう。
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