米中合意と英離脱の進展で世界が動く！2019年末、米国株1強時代の終焉と「リスクオン」の新潮流

2019年12月14日、世界の金融市場は長年の懸案事項が一気に動き出す歴史的な局面を迎えています。イギリス総選挙での与党・保守党の圧勝により、不透明だったEU離脱が現実味を帯び、さらには米中貿易協議が「第1段階」の合意に達しました。

この劇的なリスク後退を受け、ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は2019年12月13日、小幅ながら続伸して取引を終えています。トランプ大統領の関税維持発言により上値は重かったものの、追加関税の見送りが決定したことは大きな前進と言えるでしょう。

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米国経済の独走態勢に変化？世界経済の主役交代の予兆

これまで「米国株1強」が続いてきましたが、今回の事態改善は皮肉にも米国の相対的な優位性を揺るがすかもしれません。製造業の比率が低い米国に対し、貿易摩擦の緩和による恩恵をより強く享受するのは、日本や欧州といった他地域であると予測されています。

SNS上では「米中合意でようやく一安心だが、これからは出遅れていた日本株や欧州株のターンになるのでは？」といった声が多く聞かれます。投資家の視線は、製造業の復活が期待される国々へと、徐々に移り始めているのが現在のリアリティです。

ここで「PER（株価収益率）」という言葉を整理しておきましょう。これは株価が「1株当たりの利益」の何倍まで買われているかを示す指標です。現在、米国株のPERは約17.8倍に達しており、14倍台の日本や欧州と比較して割高感が際立っています。

特に市場を牽引してきたAppleなどのハイテク銘柄には、過熱を懸念する声が上がっています。2019年12月13日のAppleの終値は、長期的なトレンドを示す「移動平均線」を大きく上回っており、一部の専門家からは買い増しに対する警告も発せられました。

SNSでも「Appleは上がりすぎ。中国でのiPhone出荷減も気になるし、そろそろ調整が入るのでは」という慎重な意見が目立ちます。利益の成長よりも期待先行で株価が上昇してきた面が強く、投資家はポートフォリオの再編を迫られています。

編集者としての私の視点では、現在の状況は「嵐の後の静けさ」ではなく、「新しい序列への移行期」だと捉えています。リスク要因が消えたことで、投資資金はより「割安で回復余地のある場所」を求めて、米国から世界へ拡散し始めるでしょう。

マーケットに明るい兆しが見えた今こそ、これまでと同じ投資手法に固執するのではなく、変化の波に柔軟に乗ることが求められます。2020年に向けて、世界の投資マネーがどこへ向かうのか、その羅針盤が大きく書き換えられようとしています。