日本の株式市場に、英国から熱い視線が注がれています。2019年11月18日、イギリスの投資ファンドであるアセット・バリュー・インベスターズ（AVI）が、日本の老舗企業である帝国繊維と、大手メディアのTBSホールディングスに対し、政策保有株の売却を強く求めていることが判明しました。
「政策保有株」とは、企業同士が取引関係を維持したり、友好関係を深めたりする目的で互いの株式を持ち合う、日本特有の慣習です。しかし、AVIのジョー・バウエルンフロイントCEOは、この仕組みが一般株主の利益を損なっていると鋭く批判しています。本来、投資に回されるべき資金が眠っている現状は、大きな問題だと言えるでしょう。
SNS上では「ついに日本企業の古い慣習にメスが入るのか」「株主還元が進むことを期待したい」といった、市場の透明性を求める投資家たちの期待感が高まっています。1985年に設立されたAVIは、日本経済を支えるトヨタ自動車やソニーなどにも投資を行っており、その動向は日本のマーケット全体に無視できない影響を与えています。
帝国繊維とTBSHDに迫る具体的な改善要求
2019年11月15日、AVIが提出した大量保有報告書により、同社が帝国繊維の株式を5％保有する大株主であることが明らかになりました。AVIは、帝国繊維が保有する不動産会社ヒューリックの株式について、全売却を求めています。CEOは、本業との相乗効果が全く見られない投資は、資本の無駄遣いであると断じているのです。
一方、2％弱の株式を保有するとされるTBSホールディングスに対しても、厳しい姿勢を崩していません。かつて2018年6月の株主総会で、AVIは東京エレクトロン株の現物配当を提案しましたが、あえなく否決された過去があります。その後も対話を続けてきましたが、企業の消極的な姿勢に「物足りない」と不満を隠しません。
私は、こうした海外ファンドによる提言は、日本企業が国際的な競争力を高めるための「劇薬」になると考えています。馴れ合いのような持ち合い関係を解消し、より効率的な経営へと舵を切るべき時期が来ているのではないでしょうか。伝統を守ることも大切ですが、株主の声に耳を傾ける姿勢こそが、今の日本企業には求められています。
今回の要求に対し、TBSホールディングスは「個別銘柄の売却方針は開示しない」とし、帝国繊維も「従来の考え方に変わりはない」と慎重な回答に留めています。しかし、世界的に見て異質なこの慣習が見直されるまで、AVIによる粘り強い交渉は今後も続くことが予想されます。日本企業の在り方が、今まさに問われています。
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