2019年12月01日現在、ニューヨーク市場は非常に熱を帯びた状態にあります。先週にはダウ工業株30種平均が史上最高値を更新し、投資家の間では米景気の拡大が続くというポジティブな見方が広がりました。しかし、現在の株価水準は企業の収益力と比較すると、少しばかり「お買い得感」が薄れてきているのが実情でしょう。
好調な相場を支えているのは、何よりも米国内の底堅い経済データです。2019年11月27日に発表された7月から9月期のGDP改定値は、年率換算で2.1%増と速報値から上方修正されました。これに加えて耐久財受注の改善や、FRBが公表したベージュブック（地区連銀経済報告）での景気判断引き上げが、市場に安心感をもたらしています。
SNS上でも「アメリカ経済の強さは本物だ」といった声が目立つ一方で、慎重派からは「そろそろ利益を確定させるタイミングではないか」という投稿も増えてきました。投資家の不安心理を示す指標である「VIX指数」は、先週に今年最低水準まで低下しました。これは、市場が過度な楽観に包まれているサインとも読み取れるため、注意が必要ですね。
PERから読み解く株価の割高感と米中関係の不透明性
投資を検討する上で見逃せないのが、企業の利益に対する株価の比率を示す「PER（株価収益率）」という指標です。現在のS&P500種株価指数のPERは17倍台後半に達しており、これは過去10年間の推移で見ても上限に近い水準となります。株価が企業の実力以上に先行して上昇しているため、ここからさらに上値を追うには強力な追い風が欠かせません。
ここで懸念されるのが、米中貿易交渉の行方です。トランプ大統領が「香港人権・民主主義法」に署名したことで、人権問題を巡る対立が経済分野に波及する懸念が再燃しています。これまでは農産品や金融を中心とした「第1段階」の合意が期待されてきましたが、政治的な対立が深まれば、市場が描いていた楽観的なシナリオが崩れるリスクもあります。
編集部としては、実体経済の強さは認めつつも、テクニカル面での調整が入る可能性は高いと見ています。特に利益が乗っている投資家にとっては、追加の好材料が出ない限り、一度ポジションを解消する動きが強まるでしょう。勢いに任せて高値を追いかけるのではなく、米中関係の動向を冷静に見極める忍耐強さが求められる局面ですね。
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