2019年12月01日現在、日本のビジネス界では「デジタルトランスフォーメーション（DX）」がかつてないほど重要な経営課題として浮上しています。これは単にITツールを導入することではなく、デジタル技術を武器にビジネスモデルそのものを根底から変革し、新たな市場を切り拓く挑戦を意味します。しかし、多くの日本企業がそのスタートラインで足踏みしているのが実情と言えるでしょう。
SNS上では「うちの会社は紙文化が根強い」「ITに疎い上層部を説得するのが一番の壁だ」といった、現場の悲痛な叫びが数多く寄せられています。デジタル化への対応能力が乏しい現状は、グローバル競争において致命的な弱点になりかねません。今こそ経営者は、自社のシステムや社員のスキルを冷徹に点検し、抜本的な強化に乗り出すべきタイミングに差し掛かっています。
「レガシーシステム」という名の重い鎖を断ち切る決断
日本企業の改革を阻む大きな壁の一つに、システムの老朽化とブラックボックス化が挙げられます。日本情報システム・ユーザー協会の調査によれば、国内企業の約7割が「古いシステムが変革の足かせになっている」と回答しました。これらは「レガシーシステム」と呼ばれ、長年の増改築によって中身が複雑怪奇になり、もはや全容を把握できる人がいない「迷宮」のような状態に陥っています。
現状ではIT予算の大部分が、こうした古いシステムの維持・保守に費やされており、未来に向けた戦略的投資を圧迫している恐れがあります。例えるなら、老朽化した旅館を無理に延命させるようなもので、継ぎ接ぎの補修ではいずれ限界が訪れるでしょう。IT投資を単なる「コスト」と見なすのではなく、成長のための「戦略投資」と捉え、システム刷新を決断する勇気が求められます。
丸投げ体質からの脱却と経営陣のデジタルマインド
システムを刷新しても、それを扱う「人」がいなければ宝の持ち腐れです。特に、AI（人工知能）などの先端技術をどう経営に活かすかというビジョンを描くのは、外部業者ではなく企業の経営陣であるべきでしょう。AIとは、コンピューターに人間のような学習・判断能力を持たせる技術ですが、これを自社の課題解決にどう結びつけるかを見極めるには、現場とITの両方に精通した人材が不可欠です。
例えばファーストリテイリングは、IT部門を大幅に拡充することで物流効率化などの成果を上げています。一方で、システムの詳細を外部業者に「丸投げ」している企業には、真の変革は到底望めないでしょう。経済同友会も提言している通り、これからのリーダーには自らSNSを使いこなすような、デジタルを肌で感じる感覚が求められます。トップが本気でデジタルに触れることで、組織全体の意識も変わるはずです。
編集部が考える「デジタル対応力」の真髄
私は、日本企業の強みである「現場力」を活かすためにも、デジタル化は避けて通れない道だと確信しています。2020年春には経済産業省が「デジタルガバナンス・コード」を策定する予定ですが、これは単なるルールの遵守ではなく、自社の存在意義を再定義するきっかけにすべきです。規制として受け身で対応するのではなく、デジタルを翼にして高く飛ぶためのガイドラインとして活用してほしいと願っています。
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