広大な大地を持つロシアで、今まさにショッピングのあり方が激変しています。日本貿易振興機構（JETRO）の調査によれば、2018年のオンラインB2C市場は1兆1500億ルーブルを突破し、前年比で約2割もの急成長を遂げました。特筆すべきは平均購買価格が下がっている点であり、これはECが特別な贅沢ではなく、日々の生活に欠かせないインフラとして定着してきた証拠と言えるでしょう。
SNS上でも「ロシアへの配送が以前より早くなった」「日本のアニメグッズや化粧品を直接買いたい」といった声が目立っています。かつては届かない・遅いと言われたロシアの物流ですが、現在は劇的な進化を遂げているようです。2023年には市場規模が2兆4000億ルーブルにまで倍増すると予測されており、まさに今が参入のゴールデンタイムと言っても過言ではありません。
物流革命が支えるEC市場の爆発的拡大
この躍進を支えているのが「フルフィルメントサービス」の普及です。これは商品の在庫管理から梱包、発送、さらには返品対応までを一括して代行する仕組みを指します。例えば大手企業のマルシュルートでは、ハイテクなカメラシステムによる工程管理に加え、従業員の作業実績をランキング化して賞与に反映させるなど、人的ミスを防ぎ効率を高めるためのユニークな施策を導入しています。
さらに、ロシア郵便のサービス向上も見逃せません。かつての不透明なイメージを払拭し、安価で全国を網羅する配送網は、今やEC事業者にとって最大の味方となっています。また、ショッピングモール内に設置された受取用ロッカーなど、自宅以外で荷物を受け取れる選択肢が増えたことも、共働き世帯が多いロシアにおいて利用者の利便性を飛躍的に高める要因となりました。
日本企業の「突破口」となる越境ECの可能性
日本企業にとって最大の朗報は、2019年9月に発表された新しい動きです。EC支援の「いつも．」がロシア郵便と協力し、日本製品専門のサイト「Kupi Japan」の立ち上げに向けて動き出しました。ロシアへの直接輸出は、本来であれば複雑な認証取得や高い税関の壁が立ちはだかりますが、個人輸入の枠組みを利用する「越境EC」であれば、それらの困難を回避して市場をテストできるのです。
法律面でも、酒類や医薬品を除けば欧州諸国と比較して極端に厳しい規制はないと専門家は指摘しています。人口約1億4600万人を抱え、日本製品への信頼が極めて厚いこの国は、まさに眠れる巨大市場です。編集部としても、これまでの「ロシアビジネスは難しい」という固定観念を捨て、デジタルを武器にした新しい挑戦が、日露の経済関係に新しい風を吹き込むと確信しています。
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