日本銀行が2019年12月13日に発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、景気の現状を映し出す鏡として大きな注目を集めています。今回の調査では、非製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が前回より4ポイント低下し、プラス14という結果になりました。ここで用いられる「DI」とは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指標であり、プラス圏を維持しているものの、足元の慎重な姿勢が浮き彫りになっています。
特に深刻な影響が見られたのは、2019年10月01日の消費税率引き上げに直面した小売業界です。小売業のDIは前回から13ポイントも急落してマイナス5に沈み、9月時点の予測を大幅に上回る悪化を記録しました。SNS上でも「財布の紐が固くなった」「キャッシュレス還元の対象外店舗は厳しい」といった消費者の切実な声が溢れており、増税による買い控えの心理が、企業の想定以上に市場を冷え込ませている様子が伺えます。
中小店舗への顧客流出と複雑な競争環境
消費マインドへの打撃について、日銀福岡支店の宮下俊郎支店長は、2014年の増税時と比較して駆け込み需要の反動は小さいものの、心理的な影響が根深い可能性を示唆しました。また、九州の大手小売であるイオン九州の柴田祐司社長は、政府のポイント還元制度が中小スーパーを優遇する形となり、大手から顧客が流出するリスクを2019年10月の会見で指摘しています。制度の歪みが、現場の競争環境をより複雑にさせているのは否定できない事実でしょう。
しかし、悲観的なニュースばかりではありません。イオン九州の足元の状況によれば、消費の落ち込みは徐々に回復の兆しを見せているとのことです。さらに、北九州エリアでは電気機械などの製造業に改善の兆しがあり、地域によっては他よりも早い景気回復が期待されています。私個人の見解としては、一時的な増税ショックは避けられませんが、企業のデジタル対応や差別化戦略が今後の明暗を分ける、まさに正念場の時期に差し掛かっていると感じます。
インバウンド低迷と先行きの不透明感
景気の下押し要因は国内消費に留まりません。日韓関係の冷え込みや中国の人民元安といった国際情勢が、インバウンド（訪日外国人客）需要に影を落としています。宿泊や飲食、旅行といった対個人サービス業は軒並み業況が悪化しており、外需の取り込みが困難な状況が続いています。2019年11月13日から12月12日にかけて実施された今回の調査結果からは、国内外の不安要素が重なり、経営者が慎重な舵取りを迫られている現状が伝わってきます。
3カ月先の見通しも、非製造業で5ポイントの悪化が予測されるなど予断を許さない状況です。ですが、特定の業種で見え始めた改善の芽をどう育てるかが、日本経済全体の底上げに繋がるはずです。消費税という「コスト」への意識が高まっている今だからこそ、価格以上の価値を消費者に提供できるかどうかが、小売業の再興に向けた鍵となるでしょう。編集部としても、変わりゆく市場の鼓動を今後も注視し、最新の動向を届けてまいります。
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