日本銀行那覇支店は2019年12月13日、沖縄県内の企業景況感を示す12月の「企業短期経済観測調査（短観）」を公表しました。全産業の業況判断指数（DI）はプラス27という結果になり、前回2019年9月の調査から5ポイントも下落しています。景況感が悪化に転じたのは実に3四半期ぶりのことであり、長らく続いてきた好景気の波に、少しばかり陰りが見え始めたのかもしれません。
ここで注目すべき「DI」という指標は、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値のことです。今回の結果は19四半期ぶりに30の大台を割り込みましたが、それでもプラス圏を31四半期連続で維持している点は驚異的でしょう。これは過去最長の記録を更新し続けており、沖縄経済の底力の強さを改めて証明しています。SNS上では「ついにバブル終了か」と危惧する声もあれば、「まだプラスなら十分高い」という冷静な意見も飛び交っています。
消費増税と日韓関係の冷え込みが影を落とす
景況感が悪化した主な要因として、2019年10月に実施された消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が挙げられます。特に卸売りや小売りといった業種では、買い控えの影響が顕著に表れました。さらに、日韓関係の悪化によって韓国人観光客の足が遠のいたことも、沖縄の観光産業に小さくない打撃を与えています。こうした外部環境の変化が、数字としてダイレクトに反映された形と言えるでしょう。
業種別に見ると、非製造業は前回比6ポイント減のプラス29となり、製造業も4ポイント減のプラス16へと後退しました。特にレンタカーなどの物品賃貸や宿泊・飲食サービス業の落ち込みが目立っています。宿泊業界については、相次ぐホテルの新規開業によって競争が激化しているという内部的な事情も、経営を圧迫する一因となっているようです。市場のパイを取り合う厳しい現状が、現場の悲鳴として聞こえてくるかのようです。
那覇空港新滑走路への期待と今後のビジョン
しかし、決して悲観的なニュースばかりではありません。全産業の先行き見通しはプラス26と予測されており、悪化の幅はわずか1ポイントにとどまっています。その期待の拠り所となっているのが、2020年春に予定されている那覇空港の新滑走路供用開始です。これにより航空機の発着枠が拡大し、国内外からの観光需要が再び活性化することが確実視されています。インフラの進化は、冷え込みかけた市場に再び熱を吹き込む起爆剤となるはずです。
日本銀行の桑原康二那覇支店長は、現在の状況を「景気拡大のペースが減速している」と分析しつつも、全国水準と比較すれば依然として高い位置にあり、決して底割れするような危機的状況ではないと力説されています。編集者としての私の見解ですが、沖縄は今、単なる数頼みの観光から、質を高める成熟期への転換期に立たされているのではないでしょうか。一時の数字に一喜一憂せず、長期的な視点でブランド価値を高めていく姿勢こそが、今の沖縄には求められていると感じます。
コメント