【2019年12月日銀短観】四国の景況感は3期ぶり足踏み？製造業の苦戦と底堅い設備投資の現状を徹底解説

日本銀行が2019年12月13日に発表した四国エリアの企業短期経済観測調査、通称「日銀短観」の結果が大きな注目を集めています。今回の調査では、企業の景気に対する実感を数値化した業況判断指数（DI）が全産業でプラス6となり、前回から3ポイント低下しました。

DIとは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた指標ですが、プラスを維持しつつも3期ぶりに悪化した事実は無視できません。SNS上では「やはり海外の不透明感が地方にも波及してきたか」といった、将来を不安視する声も散見されます。

特に製造業の落ち込みが顕著で、前回の調査から5ポイントも減少してプラス4にとどまりました。これは世界的な経済の減速によって、スマートフォンやパソコンに関連する「電気機械」、さらには工場で使われる「生産用機械」などの需要が鈍っていることが大きな要因です。

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消費増税の影と、それを支える意外なセクター

非製造業においても、2019年10月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動が見られました。特に小売業や不動産業で景況感が低下しており、家計の財布の紐が少し固くなっている様子が伺えます。香川県では暖冬の影響で冬物衣料が売れないという、季節特有の悩みも浮き彫りとなりました。

一方で、明るい兆しも見えています。公共投資の増加を背景に建設業は息を吹き返しており、人手不足の解消が進んだ宿泊・飲食サービス業も活気を取り戻しています。特に愛媛県では物流の活発化に伴い、運輸・郵便部門が上昇傾向にある点は見逃せないポジティブな要素でしょう。

日銀の高知支店長が「増税の影響は限定的」と述べているように、今のところ極端な冷え込みには至っていないようです。しかし、先行きについては慎重な見方が強く、次回の調査では全産業でマイナス2まで転落するとの予測も出ており、現場には緊張感が漂っています。

注目すべきは、マインド面での悪化とは対照的に、企業の「設備投資計画」が非常に堅調であることです。2019年度の投資額は、前年の大幅増という高いハードルがありながらも、ほぼ同水準を維持しています。景気の不透明感に負けず、未来へ投資する企業の姿勢が鮮明になりました。

具体的には、人手不足を補うための省力化投資や、新製品を生み出すための研究開発費が増えています。香川県では前年度比で18.4％増という力強い数字を記録しました。こうした前向きな動きがある限り、四国経済が急激に崩れる可能性は低いのではないかと私は考えます。

編集者の視点から言えば、目先の数字に一喜一憂するのではなく、この「投資意欲」にこそ注目すべきです。景況感の悪化はあくまで一時的な調整局面であり、企業が将来の成長を諦めていない証拠がこの設備投資額に表れています。今こそ、変化に対応する企業の底力が試されています。