日本の製造業を象徴する名門、東芝がいよいよ「主戦場」への帰還に向けた大きな一歩を踏み出しました。2019年12月13日、東芝は東京証券取引所市場第1部への復帰を目指し、年内にも車谷暢昭会長兼CEO直轄の専門組織を立ち上げる方針を固めています。この動きは、かつての栄光を取り戻すための不退転の決意として、投資家の間でも大きな注目を集めている真っ最中です。
今回の復帰劇において鍵を握るのが、2020年2月に予定されている東証の移行基準緩和です。東芝は2017年8月1日、アメリカの原発事業における巨額損失と債務超過を理由に、1部から2部へと降格しました。本来、再昇格には5年分の適正な決算報告が必要ですが、東証がこの期間を2年に短縮する特例的な緩和措置を打ち出す見通しとなったことが、同社の背中を強力に後押ししています。
東芝が1部復帰を急ぐ背景には、攻めの経営への転換という明確な意図が隠されています。今後の成長戦略としてM&A（企業の合併・買収）を再開させる方針であり、そのためには信頼性の高い1部市場での資金調達力が欠かせないのでしょう。かつての「不祥事のデパート」という汚名を返上し、盤石な財務基盤をアピールすることで、再びグローバルな成長軌道に乗るための足場を固めたいという狙いが透けて見えます。
「特設注意市場銘柄」からの脱却と厳しい世論の目
しかし、この復帰への道のりは決して平坦なものではありません。東芝はかつて、企業統治に重大な懸念がある「特設注意市場銘柄」に指定されていた経緯があります。東証の審査は、形式的な数字だけでなく、ガバナンス（企業自らが不正を防ぎ、健全な経営を行う体制）が真に機能しているかを厳格に問うものになるでしょう。社外取締役の比率を8割にまで高めた現在の布陣が、本物かどうかが今まさに試されているのです。
SNSや市場関係者の間では、今回の基準緩和に対して「東芝に対する露骨な救済措置ではないか」といった厳しい意見も散見されます。ルールを曲げてまで名門を救う必要があるのか、という冷ややかな視線は無視できません。編集部としての見解ですが、東芝が再び日本経済を牽引するためには、単なる「基準のクリア」に留まらず、社会が納得する透明性の高い経営を身をもって証明し続けることが不可欠だと考えます。
CEO直轄の専門チームには、子会社の幹部も加わるグループ横断的な精鋭が集結する予定です。法令順守（コンプライアンス）の徹底はもちろん、労働環境の適正化に至るまで、全社を挙げた意識改革が求められています。1部上場というステータスに相応しい企業へと生まれ変われるのか、2019年末から2020年にかけての東芝の挙動は、日本株市場全体の信頼性を占う試金石となるに違いありません。
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