2020年01月01日、日本の基幹産業である造船業界が、かつてない大きな転換点を迎えようとしています。その発端となったのが、国際海事機関（IMO）による環境規制の強化です。この新たなルールでは、船舶が使用する燃料に含まれる硫黄分の濃度を、これまでの3.5％から0.5％以下へと大幅に削減することが義務付けられました。地球規模の環境保護を目指すこの決断は、海運・造船に関わるすべての企業にとって、避けては通れない技術革新の号砲となったのです。
この厳しい規制、通称「SOx規制」を乗り越えるためには、主に三つの道が用意されています。一つ目は規制に適合した高品質な低硫黄燃料への切り替え、二つ目は「スクラバー」と呼ばれる排ガス洗浄装置の設置です。そして三つ目が、液化天然ガス（LNG）をはじめとする代替燃料へのシフトとなります。SNS上では「ついに海の上でも本格的なクリーンエネルギー化が始まった」と期待の声が上がる一方で、対応コストの増大を懸念するシビアな意見も散見されています。
世界をリードする究極の技術！川崎重工業の「液化水素運搬船」
環境対応の決定打として期待を集めているのが、次世代エネルギーの旗手である「水素」です。川崎重工業は、2020年の秋にも世界初となる「液化水素運搬船」を完成させる計画を進めています。このプロジェクトは丸紅やJパワー、さらにエネルギー大手のロイヤル・ダッチ・シェルなどがタッグを組む巨大な国家規模の試みです。オーストラリアの安価な石炭から生成した水素を、2020年度中にも日本へと運び出す実証実験がいよいよ幕を開けます。
水素を運ぶためには、セ氏マイナス253度という極低温まで冷やして液化する必要があります。これにより体積を800分の1にまで圧縮し、効率的な大量輸送を可能にするという驚異の技術が投入されました。燃料電池車（FCV）の普及など、水素需要が急速に高まる中で、この輸送インフラの確立は日本のエネルギー安全保障においても極めて重要な意味を持ちます。まさに「水の惑星」を守るための、日本の技術力の結晶と言っても過言ではないでしょう。
生き残りをかけた合従連衡と造船再編のリアリティ
しかし、こうした先端技術の開発には莫大な投資が不可欠です。世界的な受注不足が続く苦境の中、一社だけで全ての開発リソースを賄うことは、もはや現実的ではありません。そこで今、業界ではかつてないスピードで再編の動きが加速しています。国内最大手の今治造船とジャパンマリンユナイテッド（JMU）が資本業務提携に踏み切ったほか、三菱重工業が長崎の象徴とも言える香焼工場を売却する方針を示すなど、地図を塗り替えるような地殻変動が起きています。
日本造船工業会の斎藤保会長も、技術開発こそが再編の鍵を握ると強調しています。私個人の見解としても、現在の造船業界は単なる「船を作る仕事」から「持続可能な移動インフラを構築するハイテク産業」へと脱皮する過程にあると感じます。中国や韓国との激しい競争に打ち勝つには、もはやコスト勝負ではなく、環境技術という独自の付加価値をどれだけ磨けるかにかかっています。2020年は、日本の造船が再び世界にその存在感を示す「復活の元年」となるはずです。
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