インド最大財閥であるタタ・グループが、食品事業を統合し、巨大な消費者ビジネス企業へと生まれ変わる戦略を打ち出しました。この動きは、インドの13億人という膨大な人口と、その中で急速に拡大している中間所得層をターゲットにした、極めて将来性の高い成長への布石と見られています。タタ・グループはこれまで鉄鋼や自動車といった重工業に重点を置いてきましたが、今後は生活に密着した食品や日用品の分野を、グループを支える新たな柱に育てる方針を鮮明にしました。
具体的には、傘下の化学大手であるタタケミカルズが手掛ける食塩部門を切り離し、飲料事業を主軸とするタタ・グローバル・ビバレッジズへ統合するという大規模な再編です。この事業統合は、株主や規制当局の承認を経て、2020年6月までに完了を目指すとのことです。統合後の新会社の社名は「タタ・コンシューマー・プロダクツ」に変更される予定で、これは同社が食品や日用品を扱う消費者向けビジネスへ本格的に舵を切るという強い意志を表しています。
統合の大きなメリットは、販売網の相乗効果と研究開発力の強化にあります。タタケミカルズの「タタソルト」は、特にヨウ素を添加した塩でインド国内市場の65％以上という圧倒的なシェアを誇り、ヨウ素不足による健康被害が多いインドで非常に人気が高い商品です。ビバレッジズとケミカルズの主要商品は、スーパーや地元の商店といった売り先が共通しており、統合によって取引先の小売店は250万店にまで達する見込みです。
インドの小売市場、特に中小零細の地場の商店への営業や物流は難易度が高いとされていますが、今回の統合により、営業・物流の効率化が図られ、販売拡大とコスト削減の両面での効果が見込まれています。また、ケミカルズの食塩部門はスパイスや加工食品なども製造しており、飲料が主力のビバレッジズにそのノウハウが加わることで、研究開発能力が飛躍的に高まることが期待されます。さらに、化学品に強い研究者の知見を活かし、市場成長が著しい家庭用洗剤などの日用品分野への参入も視野に入れているとのことです。
タタの決断！成長著しいインド消費者市場を狙う
今回の統合は、タタ・グローバル・ビバレッジズのアジョイ・ミスラ社長兼最高経営責任者（CEO）が「食品、日用品で幅広い商品を扱う企業になるための戦略だ」と語る通り、戦略的な意味合いが非常に強いものです。2019年3月期の売上高を見ると、ビバレッジズが約725億ルピー（約1100億円）、ケミカルズの消費者向け事業が184億ルピーとなっており、統合により新会社は売上高1000億ルピーに迫る巨大企業となるでしょう。これは、鉄鋼や自動車に匹敵する事業規模を目指す、タタ・グループの強い決意の表れです。
同社によると、新会社の事業領域である飲料、穀物、加工食品、乳製品のインド市場規模は2017年時点で推定3兆3400億ルピーに達し、経済成長と中間所得層の拡大を背景に、2025年には約3倍の10兆ルピーにまで成長すると予測されています。この市場の大きさは、非常に魅力的です。さらに洗剤などの日用品を含めれば、市場規模はこれ以上に大きくなるでしょう。タタ・グループは、有力企業のM&A（合併・買収）によって、一気に市場シェアを拡大する戦略も検討しており、この分野での競争は今後、さらに白熱化することが予想されます。
このタタ・グループの動きに対して、SNSでは「ついにタタが本腰を入れるか」「インド市場の成長性が桁違い」といった期待の声が寄せられています。特に、タタというブランドに対する国民の信頼は厚く、そのブランド力と強固な販売網を活かした消費者ビジネスへの本格参入は、市場関係者から大きな注目を集めています。既存の食品・日用品事業でインド市場を展開するスイスのネスレや英蘭のユニリーバなど、外資系企業との競争が激化することは避けられません。しかし、インドを代表する巨大財閥であるタタの「本気」は、市場の勢力図を大きく塗り替える可能性を秘めていると言えるでしょう。
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