日本の金融業界に、働き方の概念を根底から覆すような新しい風が吹き抜けようとしています。SMBC日興証券の清水喜彦社長は、2019年12月17日までに日本経済新聞のインタビューに応じ、2020年度から「週3日勤務制度」を導入する方針を明らかにしました。これは管理職を除く40歳以上の社員を対象とした画期的な試みです。
SNS上では「ついに大手証券もここまで来たか」「介護離職を防ぐ現実的な一歩」と、驚きと期待が入り混じった声が上がっています。特に注目すべきは、40代から50代の社員に対し、介護を理由とした週休4日（週3日勤務）を認める点です。働き盛りの世代が直面する「介護と仕事の両立」という切実な課題に、会社が正面から向き合った形と言えるでしょう。
セカンドキャリアを支える多様な選択肢と副業の解禁
今回の改革は単なる時短勤務の推奨に留まりません。30代以上の社員には週4日勤務の選択肢も提示され、さらに2020年春からは入社4年目以上の全社員を対象に「副業」も解禁されます。これにより、会社に依存しすぎない「セカンドキャリア（退職後の第二の人生）」を見据えた準備が、現役時代から可能になります。
給与面については、週3日勤務を選択した場合、基本給の6割程度が支給される見込みです。清水社長は「介護中の方にとって週休2日では不十分」と断言しており、無理なくキャリアを継続できる環境作りを最優先に掲げています。さらに、語学留学などに充てられる「チャレンジ休暇制度」も新設され、自己研鑽を志す若手から中堅までを幅広くバックアップします。
私個人の意見としては、この施策は金融業界全体の「人材の流動化」と「質の向上」を促す英断だと感じます。これまでの証券マンといえば、長時間労働が当たり前の世界でしたが、副業や外部での経験が、結果として顧客への提案力に深みを与えるはずです。多様な生き方を認める寛容さこそが、これからの企業競争力を左右するのではないでしょうか。
超高齢社会に寄り添う「ライフ・コンサルタント」の拡充
働き方の柔軟性を高める一方で、同社はビジネスモデルの深化も進めています。特に注力するのが、高齢者層に向けた相続コンサルティングの強化です。これまで各支店で対応していた相談業務をより専門化させ、高度な知識を持つ「ライフ・コンサルタント」を、2021年3月までに現在の35人から200人体制へと大幅に増員する計画です。
「ライフ・コンサルタント」とは、単なる資産運用のアドバイスに留まらず、相続手続きや家族信託など、人生の終盤に発生する複雑な課題をワンストップでサポートする専門家を指します。40代から50代の営業担当者が三井住友銀行へ出向して実務を学ぶなど、グループの総合力を活かした育成が進められており、顧客の信頼獲得を狙います。
また、これまで煩雑だった書類の郵送手続きなどをインターネット上で完結できるシステムも検討中とのことで、デジタル化による利便性向上も期待されています。働き方を変え、専門性を研ぎ澄ますSMBC日興証券。その挑戦は、社員にとっても顧客にとっても、より豊かで安心できる未来を創り出すための大きな転換点となるに違いありません。
コメント