将来のキャリアパスに対する若者の価値観が、今まさに大きな転換期を迎えています。2019年12月18日、厚生労働省は15歳から34歳の労働者を対象とした「若年者雇用実態調査」の結果を公表しました。このデータによると、正社員として働く若手のうち「定年を迎える前に別の会社へ移りたい」と考えている人の割合が27.6％に達したことが明らかになりました。
前回の調査が行われた5年前と比較すると、転職を希望する層は1.9ポイント増加しており、一つの企業に生涯を捧げるという「終身雇用」の概念が薄れつつある現状を浮き彫りにしています。SNS上でもこの結果に対して、「一つの会社に居続けるリスクの方が大きい」「自分のスキルを正当に評価してくれる場所を探すのは当然だ」といった、変化を前向きに捉える声が数多く上がっているようです。
若者が求めるのは「納得感」のある待遇とワークライフバランス
なぜ、これほどまでに若者たちは新しい環境を求めているのでしょうか。調査結果によれば、転職を志す最大の理由は「賃金の条件がより良い会社で働きたい」というもので、56.4％と過半数を超えています。次いで「労働時間や休日、休暇の条件を改善したい」という回答が46.1％で続いており、金銭的な報酬とプライベートの充実を天秤にかけるのではなく、その両方をバランスよく手に入れたいという切実な願いが透けて見えます。
特筆すべきは男女間の意識差です。転職を検討している女性の割合は31.3％にのぼり、男性の24.7％を大きく上回る結果となりました。女性の方が、ライフステージの変化に合わせた柔軟な働き方を模索している傾向が強いのかもしれません。ここで言う「転職」とは、単なる職場放棄ではなく、自分自身の市場価値を高めるための「攻めのキャリア形成」であると定義できるでしょう。
変化する労働環境と編集部が読み解く「キャリアの未来」
今回の調査は2018年10月1日時点の雇用状況を反映したもので、約1万7000の事業所と約3万人の若手を対象にした大規模なものです。産業別で見ると、金融業・保険業や情報通信業（IT関連）において、若手正社員を採用した事業所の割合が50％を超えており、特定の業界では人材の流動化がより加速していることが分かります。一方で、働く高齢者の増加に伴い、全労働者に占める若手の割合は1.3ポイント減少して27.3％となりました。
私自身の見解としては、この「転職希望者の増加」は非常に健全な市場の動きであると考えます。企業側が旧態依然とした待遇を維持していれば、優秀な若手はどんどん流出していくでしょう。つまり、企業が選ばれる側になったという時代の変化を象徴しているのです。「終身雇用」という言葉が死語になりつつある今、私たち労働者は会社に依存するのではなく、どこでも通用するポータブルスキルを磨き続ける姿勢が求められています。
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