福井県鯖江市といえば眼鏡の聖地として知られていますが、今、この街が「若者とITの力」で劇的な変化を遂げていることをご存知でしょうか。その中心にいるのが、NPO法人エル・コミュニティを率いる竹部美樹さんです。彼女は地域活性化プランコンテストの開催や、次世代のIT人材を育成する「Hana道場」の運営を通じて、故郷に新しい風を吹き込み続けています。
2019年12月19日現在、竹部さんの活動は多くの大手企業からも熱い視線を注がれており、その影響力は福井県内のみならず全国各地へと広がりを見せています。かつては「地元があまり好きではなかった」と語る彼女が、なぜこれほどまでに情熱を傾けて街づくりに邁進するようになったのか、その軌跡を辿ると地方再生のヒントが見えてくるはずです。
SNS上では「一人の女性の情熱が行政や企業をここまで動かすのか」「鯖江のモデルは他の自治体も見習うべき」といった称賛の声が相次いでいます。東京のIT企業で働いていた彼女が、市長のブログへのコメントをきっかけに地元と繋がり直し、シャッター通りとなった商店街の現状に危機感を抱いたことがすべての始まりでした。
学生の「知」を街の資産へ！コンテストが繋ぐ未来
竹部さんが2008年に初めて形にしたアイデアが、全国の優秀な学生から地域活性化のプランを募るコンテストでした。当初は東京から遠隔でサポートする予定でしたが、地元の学生たちと触れ合う中で、彼らに活躍の場を提供し、自信を持ってもらうことの重要性に気づいたといいます。そこで彼女は、運営を担う学生団体を設立し、自らも鯖江に腰を据える覚悟を決めました。
2012年には活動を加速させるべくNPO法人を設立し、現在は愛知県豊田市や茨城県境町など、全国8箇所でコンテストを展開するまでに成長しました。これはいわゆる「関係人口」の創出をいち早く具現化した事例といえるでしょう。関係人口とは、移住した「定住人口」でも観光に来た「交流人口」でもない、特定の地域と多様に関わる人々を指す言葉です。
IT教育の拠点として2015年に誕生した「Hana道場」も、鯖江の新たな象徴となっています。ここでは子供たちがプログラミングなどを学び、論理的思考を養っています。この取り組みには、SAPジャパンやKDDI、インテルといった世界的なIT企業など26社が協賛しており、地方の一角からグローバルスタンダードな学びが発信されている点は驚きを隠せません。
竹部さんの次なる目標は、鯖江へのシェアオフィス開設です。これは、魅力的な企業が地方へ進出しやすい環境を整え、街に新たな雇用と刺激を生み出すための布石です。私は、彼女のような「越境するリーダー」こそが、停滞する地方経済を打破する鍵になると確信しています。既存の枠にとらわれない彼女の挑戦から、今後も目が離せません。
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