【レオパレス施工不良】ついに建築士3名の免許取り消しへ！10府県に及ぶ重大違反と今後の行方

2019年12月20日、日本の住宅業界を揺るがし続けているレオパレス21のアパート施工不良問題において、事態は大きな節目を迎えました。国土交通省は建築士法に則り、同社に所属する一級建築士3名の免許取り消し処分を決定したと公表したのです。一連の不祥事に対する行政処分が下されるのは今回が初めてのケースであり、業界全体に激震が走っています。

今回の重い判断の背景には、建物にとって致命的とも言える工事の不備が存在していました。本来、アパートの屋根裏には火災の延焼を防ぐための「界壁（かいへき）」と呼ばれる仕切り壁を設置しなければなりません。この壁は住人の命を守る防波堤の役割を果たすものですが、処分対象となった建築士たちはこの重要な工事の監督を怠り、設計図とは異なる欠陥物件を世に送り出していたのです。

SNS上では、この厳しいニュースに対して「当然の報い」「住んでいる人の安全をどう考えているのか」といった厳しい批判の声が渦巻いています。一方で、3人の建築士に全ての責任を負わせることへの疑問や、組織的な隠蔽を疑う意見も目立っています。国民の関心は極めて高く、建築士という国家資格の重みと、そこに付随する社会的責任の在り方が改めて問われているのでしょう。

拡大する被害の実態と会社側の重い責任

調査が進むにつれ、その被害規模の大きさには驚きを隠せません。2019年11月30日の時点で行われた調査によれば、約4万棟の全調査対象のうち、実に約3万棟で何らかの不備が確認されています。今回処分された建築士が関与したのは10府県の約60棟ですが、これは氷山の一角に過ぎないと言えます。建築士が「工事監理」という建物の品質を保証する工程を放棄した代償は、あまりにも甚大です。

国土交通省は、まだ他にも不備に関与した建築士がいると見て慎重に捜査を継続しています。今後は建築士個人への追及だけでなく、建築事務所としての法人であるレオパレス21自体の責任も厳しく問われる見込みです。同社は「処分を重く受け止め、法令遵守を徹底する」と表明していますが、失った社会的信用を回復するには途方もない時間と努力が必要となるに違いありません。

筆者の見解としては、住まいの安全は何物にも代えがたい「基本的人権」にも近い価値であると考えます。コストカットや工期短縮のために安全性を二の次にすることは、到底容認できるものではありません。この免許取り消しという「死刑宣告」とも言える厳しい処分が、今後の建築業界において、利益よりも人命を優先させるための強い抑止力として機能することを切に願うばかりです。