レオパレス21施工不良問題で建築士に激震！国交省が下す「資格取り消し」の重い判断と今後の行方

全国のアパート経営や賃貸市場を揺るがせているレオパレス21の施工不良問題において、ついに国が厳しいメスを入れました。国土交通省は2019年12月19日、同社の建築士数名に対して建築士法に基づく行政処分を下す方針を固めたのです。これは一連の不祥事における初めての処分であり、2019年12月20日にも正式に公表される見通しとなっています。

今回の処分内容は、最も重い「建築士資格の取り消し」という極めて厳しいものです。専門家としての信頼を根底から覆す判断が下された背景には、工事の安全性を左右する「施工監理（せこうかんり）」の著しい怠慢がありました。施工監理とは、工事が設計図通りに正しく行われているかを監督する重要な職務ですが、これが全く機能していなかったことが今回の騒動で露呈しています。

SNS上では「住人の命を預かる立場として当然の報い」「氷山の一角に過ぎないのではないか」といった厳しい声が相次いでいます。特に、火災の延焼を防ぐために屋根裏に設置されるべき「界壁（かいへき）」がなかったという事実は、多くの人々に衝撃を与えました。万が一の事態に命を守る防波堤が、コストやスピードを優先した結果として意図的に省かれていた事実は、到底許されるものではありません。

国土交通省の調査によれば、同社の建築士たちは現場の状況を十分に確認せず、自治体へ提出した正規の図面とは異なる設計での施工を黙認していたといいます。2019年11月末時点の調査結果では、全約4万棟のうち不備が見つかった物件は2万9774棟という驚くべき数字に達しました。今後も調査が進むにつれ、処分対象となる建築士はさらに拡大していくことが予想されるでしょう。

そもそもこの問題は2018年春に発覚したものですが、外部調査委員会の報告書では、創業者が法令順守よりも販売拡大を優先させた歪んだ企業体質が指摘されています。法令違反の指摘を過去に受けながらも改善できなかったという点に、私は企業としての自浄作用の欠如を感じざるを得ません。どんなに魅力的なビジネスモデルであっても、人々の「住まいの安全」を犠牲にすることは断じてあってはならないのです。

この事態を重く受け止め、深山英世前社長を含む社内取締役7名が退任する事態となりました。しかし、経営陣の刷新だけで信頼が回復するわけではありません。国交省は今後、建築士個人だけでなく会社に対しても建設業法に基づく処分を検討しています。2019年という年は、建築業界全体が「プロの倫理観」と「ガバナンスの在り方」を改めて厳しく問われた年として記憶されるはずです。