2019年12月26日、京都地検は特殊詐欺事件の重要な捜査資料をシュレッダーで破棄したとして、公文書毀棄（こうぶんしょきき）の疑いで書類送検されていた30代の元巡査部長を不起訴処分としました。
今回の処分は「起訴猶予」という形をとっており、検察側は「諸般の事情を考慮した」と説明しています。この起訴猶予とは、犯罪の事実は認められるものの、本人の反省や社会的制裁などを踏まえ、検察官の判断で裁判にかけない決定を下す手続きのことです。
事件の舞台となったのは山科署で、当時勤務していた元巡査部長は2017年03月に被害届や供述調書といった公的な書類を廃棄したとされています。供述調書とは、警察官が容疑者や被害者から聞き取った内容を公的にまとめた非常に重要な記録です。
京都府警は2019年12月05日にこの問題を公表し、本人を書類送検すると同時に停職1カ月の懲戒処分を下しました。これを受け、元巡査部長は同日付で依願退職していますが、捜査の要となる資料を自ら葬った代償は極めて重いと言えるでしょう。
インターネット上では「なぜ起訴されないのか」「警察の不祥事に甘すぎるのではないか」といった厳しい意見が相次いでいます。特殊詐欺の被害者が勇気を出して語った言葉が、組織の都合で消されたことへの憤りがSNSでも渦巻いている状況です。
警察官という法を守る立場の人間が、証拠となる公文書を安易に破棄することは、司法制度の根幹を揺るがす行為です。個人的には、たとえ多忙やミスが背景にあったとしても、信頼を裏切る行為に対しては、より透明性の高い説明が求められるべきだと強く感じます。
今回の決定が、今後の警察組織の規律維持や、被害者救済の姿勢にどのような影響を与えるのか注視しなければなりません。市民の信頼を回復するためには、再発防止策の徹底と、隠蔽を許さない組織文化の構築が急務となるでしょう。
コメント