生命保険各社が、複数のメーカーを扱う「乗り合い代理店」へ支払う販売手数料の共通基準を導入する方針を固めました。これまでは各社が独自の基準で手数料を決めていたため、代理店側が「もらえる手数料が高い商品」を優先して顧客に勧めてしまうのではないか、という懸念が拭えませんでした。そこで生命保険協会が評価基準を一本化し、行き過ぎた販売競争に歯止めをかけます。
このニュースに対し、SNSでは「本当に親身になってくれる保険ショップが増えそうで嬉しい」「これまでは手数料順に勧められていたのか」といった驚きと期待の声が広がっています。代理店を経由した契約が増加する今だからこそ、消費者の目線に立った誠実な販売体制の徹底が求められているのでしょう。
2020年春に検討チーム始動！業界共通の「物差し」がもたらす変化
生命保険協会は2020年春にも、代理店の評価を共通化するための検討チームを立ち上げる予定です。現在の手数料は販売実績だけでなく、手続きの正確さや内部管理体制といった「業務運営の品質」も考慮してランク付けされています。しかし、この品質評価が各社でバラバラなため、業界共通の「物差し」を作ることで目線をそろえる方針です。
実際の運用は2021年以降になる見通しですが、これによって評価の透明性が大きく向上すると期待されます。現在は、自社の商品をたくさん売ってもらうために評価を甘くするケースも一部にあり、金融庁からも厳しい目が注がれていました。誰もが納得できる合理的な仕組みへの転換は、業界の健全化に不可欠なステップです。
「顧客本位」への大転換！金融庁が求める「比較推奨」のあり方
ここで注目したい専門用語が、金融庁も重視する「顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」です。これは、金融機関が自分の利益ではなく、どこまでも顧客の利益を最優先して行動すべきだという考え方を指します。また、複数の商品を比べる「比較推奨」において、手数料の高さに引っ張られることはあってはなりません。
代理店へ支払われる手数料の原資は、私たちが毎月支払っている大切な保険料です。そのため、金融庁の内部からは手数料の体系自体をオープンにすべきだという意見も上がっています。かつて投資信託の販売でも、売り手側の都合による偏った販売が是正された歴史があり、保険業界にも同様の「顧客ファースト」の波が押し寄せています。
保険ショップ台頭の時代だからこそ、信頼できる窓口選びを
生保業界が重い腰を上げた背景には、いわゆる「保険ショップ」といった代理店チャネルの急速なシェア拡大があります。生命保険文化センターのデータによると、代理店を経由した契約のシェアは2006年度の7％から、2018年度には18％へと倍以上に急増しました。一方で、従来の主流だった営業職員によるシェアは減少傾向にあります。
私たちは、利便性の高い保険ショップを自由に選べる時代に生きています。だからこそ、今回の基準統一によって「本当におすすめの保険」を提案してもらえる環境が整うことは、大いに歓迎すべき動きです。制度の形骸化を防ぎ、真にユーザーのためになる改革となるよう、今後の進展をしっかりと見守っていきたいところです。
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