デジタル変革が日本を救う！規制改革会議が描く「インフラ・交通・行政」の未来予想図

2019年12月02日、政府の規制改革推進会議において、私たちの暮らしを劇的に変える可能性を秘めた重点テーマが決定されました。三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長を議長に据えたこの会議では、来夏の答申に向けてデジタル技術を最大限に活用する方針が打ち出されています。

今回の改革の主役は、まさに「デジタル・トランスフォーメーション」と言えるでしょう。SNS上でも「ようやく行政がITに本腰を入れるのか」「インフラ維持にはテクノロジーが不可欠だ」といった期待の声が上がっており、国民の関心の高さがうかがえます。

ドローンが守る道路の安全！インフラ点検の劇的な効率化

特に注目すべきは、道路や鉄道などの法定点検におけるルールの見直しです。これまでは専門家による「目視」が原則でしたが、今後はドローンや赤外線センサーによる代替を認める方向へと舵を切ります。これは、日本の深刻な人手不足を解消するための大きな一歩となるでしょう。

ここで言う「法定点検」とは、法律によって義務付けられた定期的な施設チェックのことです。AIやセンサー技術を活用すれば、人間の目では捉えきれない微細なひび割れも発見可能になります。最新技術が私たちの安全をより高い精度で守る時代が、すぐそこまで来ているのです。

さらに、公共交通機関の利便性向上も見逃せません。現在は各社がバラバラに提供している鉄道やバスの運行情報を「オープンデータ」化することで、一つのスマホアプリで全路線の遅延情報を一括確認できるサービスの実現を目指しています。

行政手続きの電子化も、新たな部会を設立して強力に推し進められます。現在のオンライン利用率は全体の4割程度に留まっていますが、今後は政府として具体的な数値目標を掲げる方針です。これにより、煩わしい役所の待ち時間が解消されることが期待されます。

特に対策が急がれるのが、マイナンバーの個人専用サイトである「マイナポータル」の普及です。マイナンバーとは、住民一人ひとりに割り振られた番号で、行政運営の効率化を目指す仕組みを指します。これを活用し、自宅にいながらあらゆる手続きが完結する未来を描いています。

私は、今回のデジタルを軸とした改革は、停滞する日本経済にイノベーションをもたらす起爆剤になると確信しています。一方で、エコノミストからは「労働市場の流動化といった本質的な改革もセットでなければ不十分だ」という厳しい指摘も出ているのが現状です。

小林議長が語るように、世界的なデジタル競争に乗り遅れないためには、今がまさに規制のあり方を見直すべき「正念場」ではないでしょうか。目先の効率化だけでなく、民間企業が新たなビジネスに挑戦しやすい土壌が整うことを、強く期待せずにはいられません。