埼玉県内の経済を支える大きな転換点が、いま静かに、しかし確実に訪れようとしています。埼玉りそな銀行の池田一義社長は2019年12月05日、日本経済新聞のインタビューに応じ、地域の中小企業におけるキャッシュレス決済の普及を強力に推し進める方針を明らかにしました。これまで大型店舗を中心に導入が進んできた決済インフラを、街の小さなお店にまで浸透させることで、地域全体の利便性を底上げしようという野心的な試みです。
りそなグループが展開している、決済端末を無償で貸し出すという戦略的な事業は、すでに県内でも大きな成果を上げています。2019年12月05日の時点で、埼玉県内では約100社、およそ3800店舗が導入を決めており、その勢いは止まる所を知りません。グループ全体における導入実績の約4割を埼玉が占めるという数字は、地元企業がこの変化を好意的に受け入れている証拠と言えるでしょう。
SNS上では「埼玉りそなが本気を出している」「個人店でもカードが使えるようになるのは嬉しい」といった期待の声が広がる一方で、「手数料の負担が心配」という事業主の本音も垣間見えます。池田社長はこうした不安を払拭するため、自治体や商工会議所とタッグを組み、キャッシュレス化がもたらす集客効果や業務効率化のメリットを丁寧に伝えていく構えです。単なるデジタル化ではなく、対話を通じた普及を目指す姿勢に共感を覚えます。
超低金利時代を生き抜く「持続可能な銀行モデル」への挑戦
日本銀行による長期間の超低金利政策は、銀行の伝統的なビジネスモデルである「預金と貸出の利ざや」に大きな影を落としています。埼玉りそな銀行も例外ではなく、資金利益は右肩下がりの厳しい状況に直面しているのが現実です。池田社長はこの現状を「我慢の時期」と表現しながらも、将来の成長を見据えてキャッシュレス決済やアプリ開発への投資を緩めないという強い決意を表明しました。
ここで注目したいのが、2018年11月からスタートした決済端末の無償貸与です。この端末は、クレジットカードや交通系ICカード、さらには急速に普及しているQRコード決済まで、1台で幅広くカバーできる優れものです。導入時の初期投資という高い壁を取り払うことで、中小事業者がデジタル経済の波に乗りやすくなる仕組みを構築しています。目先の利益よりも、地域経済の基盤をアップデートすることを優先した英断ではないでしょうか。
実際、銀行口座から直接代金が引き落とされるデビットカードの利用は驚異的な伸びを見せています。2019年04月01日から2019年09月30日までの利用額は、前年の同じ時期と比べて6割も増え、194億円という規模に達しました。スマホアプリの操作性も向上しており、若年層だけでなく幅広い世代にとって、銀行がより身近で便利な存在へと進化していることが数字からも読み取れます。
私は、この取り組みこそが地方銀行のあるべき姿だと考えています。手数料収入を安定させることは、銀行自体の経営基盤を固めるだけでなく、過度な融資競争に走らず、顧客に寄り添ったコンサルティングに専念できる環境を作るからです。特に資産承継などの相談件数が2019年度上半期に5割以上増加した事実は、地域住民との信頼関係が「決済」を入り口にしてさらに深まっていることを示唆しています。
最後に、池田社長が「ストック型ビジネス」を重視している点に注目してください。一度に大きな手数料を得る商品を売るのではなく、信託報酬のように少しずつ、長く収益を得る仕組みへの転換です。これは顧客と同じ方向を向いて歩むことを意味し、持続可能な金融サービスの形と言えます。2019年12月05日の取材で見せた池田社長の手応えは、埼玉の街をより便利に変えていく、確かな自信に満ち溢れていました。
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