内閣府は2020年01月07日と2020年01月08日の両日にわたり、新たな人事異動を発表いたしました。今回の人事で最も世間の注目を集めているのが、日本初となるIR（統合型リゾート）の誘致に向けて新設された「カジノ管理委員会」の初代メンバーたちです。クリーンな運営を担保するための監視役として、非常に強固な布陣が敷かれた印象を受けます。
委員長には、防衛省の不祥事を監視する防衛監察監を務めた経歴を持つ北村道夫氏が就任しました。さらに、元国立印刷局理事長の氏兼裕之氏や、精神科医師である渡路子氏、慶応大大学院教授の遠藤典子氏、そして元ミャンマー大使の樋口建史氏が委員として名を連ねています。この組織は、ギャンブル依存症対策や犯罪防止を徹底するために作られた外局の独立機関です。
SNS上では「元警察官僚や防衛省出身者がトップにいるのは安心感がある」といった歓迎の声が上がる一方で、「依存症対策の精神科医がいるのは現実味がある」と、その専門性に期待する意見も飛び交っています。利権や不正が懸念されやすい分野だからこそ、国民が納得できる透明性の高い議論を重ねてほしいと感じます。クリーンな観光立国を目指すためにも、彼らの手腕には大いに期待したいところでしょう。
自動車損害賠償責任保険審議会も新たなメンバーで始動
また、2020年01月08日には自動車損害賠償責任保険審議会の委員人事も明らかになりました。この審議会は、ドライバーに加入が義務付けられている「自賠責保険（強制保険）」の保険料率や運用について話し合う、私たちの暮らしに直結する重要な組織です。今回の人事で、業界の垣根を越えた多様な有識者たちが集結することとなりました。
新委員には、日本損害保険協会の緒方由貴夫氏や日本自動車会議所の浜島和利氏といった業界のスペシャリストに加え、法曹界からは細川昭子弁護士が選出されています。さらに、交通事故の被害者遺族を支援する「いのちのミュージアム」の山根和子氏が加わったことは、非常に意義深い人選であると私は確信しております。
ネットでは「被害者視点のメンバーが入ることで、より血の通った制度設計になるのでは」という前向きな反響が見られました。どうしても業界の論理が優先されがちな保険制度ですが、山根氏のような存在が議論に新たな風を吹き込むはずです。すべてのドライバーと歩行者が安心して暮らせる社会の実現へ向けて、多角的な視点からの公平な議論が行われることを切に願います。
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