みなさんは「中古品」に対してどのようなイメージを持っていますか。近年、消費者の意識は劇的に変化しており、新品か中古品かという境界線にこだわらない「賢い消費」がトレンドとなっています。株式会社マーケットエンタープライズの小林泰士社長は、2020年のリユース市場を非常に明るく見通しているのです。SNS上でも「お下がりのハードルが下がった」「メルカリのおかげで中古に抵抗がなくなった」といった声が溢れており、この波は今後さらに加速していくに違いありません。
特に注目すべきは、月額料金を支払って製品やサービスを利用する「サブスクリプション（定額制）」の普及です。この仕組みが浸透したことで、消費者はモノを所有するだけでなく、「手放す時の価値（再販価値）」を強く意識するようになりました。2019年10月に実施された消費税率10％への増税についても、小林社長は「リユース業界への影響はほぼない」と断言します。新品との価格差を考えれば、中古品のお得感はむしろ際立ち、追い風にすらなっている状況なのです。
誰も手をつけなかった「農機具」から広がるリユースの可能性
同社が急成長を遂げた背景には、他社が敬遠してきた分野への果敢な挑戦があります。その代表例が「農機具」のリユース事業です。大型商品は配送などの「物流面」にコストがかかり、さらに専門的な知識が必要なため、これまで参入障壁が高いとされてきました。しかし、現代の農業界は高齢化による離農者が増える一方で、新規就農者も一定数存在しています。高額な新品を買えなくても、整備された中古品があれば、新しい一歩を踏み出す強力な支えになるでしょう。
インターネットを活用したリユースはまだ始まったばかりであり、小林社長は現在の約2兆円という市場規模が、将来的には6兆円から8兆円ものポテンシャルを秘めていると熱く語ります。これまで未開拓だった分野へ進出する仕組みを作ることこそが、これからの業界を牽引する鍵になるはずです。一見するとネットと相性が悪そうなニッチな商材ほど、眠っている需要は大きいと言えます。こうしたブルーオーシャンを狙う戦略は、現代のビジネスにおいて非常に理にかなっています。
メーカーとリユースが融合する未来！企業の枠を超えた大協業時代へ
今後の見どころは、異なる強みを持つ企業同士の「協業」です。マーケットエンタープライズ社は、ユーザーの自宅に赴いて査定する「出張買い取り」やネット転売で実績を作ってきましたが、実店舗の運営には課題がありました。そこで2019年に、全国1400以上のリサイクルショップが加盟するマッチングプラットフォーム「おいくら」を買収したのです。これにより、ネットとリアルな店舗が融合した強力なネットワークが誕生し、さらに利便性が高まることが期待されます。
さらに面白いのは、新品を製造する「メーカー」との連携です。自動車業界ではディーラーが中古車を扱うのが当たり前ですが、今後は家電や家具といった分野でも同様の動きが広がるでしょう。消費者が売却時の価値を気にする以上、メーカー側もリユース市場を無視できなくなっています。2020年の東京五輪閉幕後には、大量のイベント用機材が市場に流れ込むことも予想されており、リユースが日本経済をより循環させる重要な役割を担っていくことは確実です。
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