アメリカの経済が、いよいよ一年で最も熱い季節を迎えました。2019年12月13日にアメリカ商務省が発表した2019年11月の小売売上高（季節調整済み）によりますと、前月と比べて0.2％の増加を記録しています。特に際立っているのは、インターネット通販を中心とした「無店舗小売り」の勢いでしょう。この分野は前月比で0.8％も数字を伸ばしており、現代の消費スタイルが実店舗からデジタルへと確実にシフトしている実態を浮き彫りにしています。
11月の後半には、アメリカ全土が熱狂する「ブラックフライデー」が2019年11月29日に開催されました。この大規模セールが消費を大きく押し上げたのは間違いありません。SNS上でも「深夜から並ぶよりも、スマホ一台で目玉商品を確保するのが今の常識」といった声が目立ち、利便性を追求する消費者の姿が散見されます。こうしたオンラインショッピングへの傾倒が、11月の統計結果にも色濃く反映されたといえるでしょう。
好調な雇用環境が支える家計の底力
堅調な数字の背景には、アメリカの労働市場が非常に良好な状態にあることが挙げられます。現在、失業率は約半世紀ぶりという歴史的な低水準を保っており、人々の賃金上昇率も3％台を維持しています。労働者が仕事に困らず、手元に残るお金、つまり「可処分所得」が増加傾向にあることが、年末に向けた購買意欲を支えているのです。専門的な用語になりますが、「可処分所得」とは、給与から税金や社会保険料を差し引いた、個人が自由に使えるお金のことです。
品目別で見ますと、家電量販店が前月比0.7％増、自動車ディーラーが0.5％増と、比較的高価な商品の動きが目立ちました。生活に余裕があるからこそ、耐久消費財への投資も惜しまないという、アメリカ経済の力強さが感じられます。前年同月比で見れば全体で3.3％のプラス成長を遂げており、昨年に比べても消費の現場は活気づいていると言って過言ではありません。
見え隠れする課題と今後の展望
しかし、楽観視できない側面も存在します。市場が期待していた0.5％増という予想には届かず、全体としてはやや控えめなスタートとなりました。特に気がかりなのは、クリスマスプレゼントの主戦場である百貨店や衣料品店が、いずれも前月比0.6％減と落ち込んでいる点です。実店舗での対面販売を主力とする伝統的な小売業態は、急速なデジタル化の波に押され、苦戦を強いられているのが現実でしょう。
さらに注目すべきは「コア売上高」と呼ばれる指標の伸び悩みです。これは、変動の激しい自動車やガソリン、外食などを除いた数字で、国の経済力を示す国内総生産（GDP）の個人消費に最も近いデータとされています。この数値が0.1％増にとどまったことは、消費の勢いが想像以上に落ち着いている可能性を示唆しています。私個人としては、ネット通販の利便性が向上した一方で、消費者がよりシビアに商品を選別する「賢い消費」へ移行していると感じます。
今後、本格的なクリスマスシーズンに向けて、小売業界がどこまで巻き返しを図れるかが焦点となるでしょう。伝統的な百貨店がどのようにデジタルと融合し、ネット通販に対抗していくのか、その戦略が問われています。単なる安売り合戦ではなく、消費者の心を動かす新たな体験価値を提供できるかどうかが、2019年の年末商戦を勝ち抜くための鍵を握っていることは間違いありません。
コメント