2020年1月8日、世界銀行は最新の「世界経済見通し（GEP）」を発表しました。これは世界各国の経済が今後どのように成長していくかを予測した、非常に影響力のあるレポートです。今回の発表では、2020年の世界全体の経済成長率が2.5％にとどまるという厳しい見通しが示されました。
実はこの数字、2019年6月時点の予測から0.2ポイントも引き下げられたことになります。予測の下方修正の背景には、主にアメリカと中国の間で激化している関税合戦の影響があります。両国がお互いの輸入品に高い税金をかけ合う報復措置の連鎖が、世界中の貿易量を大きく冷え込ませていると言えるでしょう。
SNS上でもこの発表は大きな話題となっており、「米中の対立がここまで世界経済の足を引っ張るとは恐ろしい」「先行きが不透明で投資を控えたくなる」といった不安の声が多数見受けられます。世界トップ2の経済大国による摩擦は、決して対岸の火事では済まされないのだと強く実感させられる出来事です。
低迷する世界経済と懸念される地政学リスク
振り返ってみると、2019年の世界全体の成長率は2.4％となる見込みでした。これは、リーマンショックなどの金融危機から立ち直り始めた2010年以降において、最も低い伸び率に該当します。さらに2019年の世界の貿易量も、前年比でわずか1.4％の増加にとどまり、急激な減速を見せました。
2020年の経済成長率は前年をわずかに上回る見通しであるものの、世界銀行は「回復の道のりは不安定である」と明確な警告を発しています。特に懸念されているのが、中東情勢の悪化といった「地政学リスク」でしょう。特定の地域における政治的・軍事的な緊張が高まれば、世界経済はさらなるダメージを受ける危険性を孕んでいます。
日本の成長率は0.7％に鈍化、米中も厳しい予測
私たちにとって気がかりな日本の2020年の成長率は、0.7％と予測されています。これは2019年と比べて0.4ポイントの減速を意味する数値です。2019年10月に実施された消費税増税の影響に加え、中国への輸出が落ち込んでいることが要因として挙げられました。ネット上でも「消費増税のダメージはやはり大きい」と嘆く声が後を絶ちません。
ただし、悪いニュースばかりではないようです。労働参加率が上昇していることなどから、一人当たりの所得については底堅く伸びていくと期待されています。個人的には、厳しい経済環境下だからこそ、企業は生産性向上に努め、個人のスキルアップもより一層求められる時代になっているのだと感じます。
一方、アメリカの2020年の成長率も1.8％へと落ち込む見込みです。中国との貿易戦争が企業の心理を悪化させ、製造業の動きが著しく鈍っていることが警戒されています。また、中国の成長率も5.9％にとどまり、天安門事件直後の1990年以降で初めて6％の大台を割り込むと予測されました。
中国では、銀行以外の金融機関であるノンバンクへの貸し出しを抑える政策により、もともと成長が緩やかに減速していました。そこに国内需要の冷え込みと貿易摩擦の激化が重なり、想定以上の打撃を受けているのが現状です。各国の政府や企業は、この不透明な状況を乗り切るための柔軟な舵取りが、今まさに求められているのではないでしょうか。
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