日産自動車の元会長であるカルロス・ゴーン被告が、保釈条件を破って日本から脱出したニュースは世界中に大きな衝撃を与えました。そんななか、彼は2020年1月8日の日本時間午後10時から、逃亡先であるレバノンの首都ベイルートで大々的な記者会見を執筆時点で行っています。2018年11月19日の電撃逮捕以来、彼が公の場で自らの口から思いを語るのは今回が初めてのことです。詰めかけた多くの報道陣を前に、元会長は終始厳しい表情を崩さず、自身の無実を激しい口調で訴え続けました。
会見の冒頭でゴーン元会長は、一連の事件が自身を経営トップの座から引きずり下ろすために仕組まれた「クーデター」であると断言しています。具体的には日産の西川広人前社長兼最高経営責任者（CEO）ら、元幹部6人の実名を挙げて強く非難しました。こうした経営陣と日本の検察庁が裏で手を組み、組織的に絵を描いたというのが彼の主張です。事前に噂されていた日本政府関係者の実名公表については、現在匿ってくれているレバノン政府への政治的な配慮を理由に見送る形となりました。
今回の会見で特に注目されたのが、日本の刑事司法制度に対する容赦のない批判です。元会長は長期間にわたる身柄拘束や、弁護士の立ち会いがない取り調べなどを挙げ、これらを「非人道的である」と一蹴しました。このように容疑者の身柄を長く拘束して自白を迫る日本の捜査手法は、海外から「人質司法」とも呼ばれ、しばしば議論の的となっています。彼はこのシステムのもとでは「決して公正な裁判を受けられないと確信した」と語り、自身の違法な出国を正当化する姿勢を鮮明に打ち出しました。
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逃亡経路は闇の中？日本側からは冷ややかな反論が続出
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世界中が最も気にしていた「どのようにして日本を出国したのか」という具体的な逃亡方法について、元会長は一切明かそうとはしません。協力者に迷惑をかけたくないという名目ですが、これには肩透かしを食らったメディアも多い印象です。これに対し、日本の司法関係者は即座に猛反発の声を上げました。森雅子法務大臣は2020年1月9日の未明に急遽会見を開き、今回の逃亡は刑事裁判から逃げ出しただけであり、到底許される行為ではないと厳しく断罪しています。
さらに東京地方検察庁の斎藤隆博次席検事も、日本の司法を不当におとしめる主張だとして怒りを露わにしました。当事者である日産自動車側も冷ややかな視線を送っています。ある日産幹部は「中身のない茶番劇にすぎない」と一蹴し、別の関係者も「不正の証拠は山ほどあり、単なる論点のすり替えだ」と語気を強めました。会社側としては、すでに過去の声明で彼の不正行為を十分に立証できているという絶対的な自信があるのでしょう。
この前代未聞の会見は、SNS上でも瞬く間にトレンド入りを果たし、日本のみならず世界中で激しい議論を巻き起こしています。ネット上の反応を見てみると、「映画のような逃亡劇の裏側が聞けなくて残念」といった野次馬的な声から、「日本の古い司法制度の問題点が世界に露呈した」という制度批判まで様々です。その一方で、「どんな理由があれ、犯罪者が保釈金を捨てて逃げた事実を正当化することはできない」という至極真っ当な批判の声が圧倒的多数を占めているように感じられます。
メディア編集者としての視点から言えば、今回のゴーン氏の主張は自己保身のためのパフォーマンスという側面が否めません。確かに日本の司法における「人質司法」の側面には改善の余地があるものの、保釈という特権を得ながらそれを裏切って不法出国した行為は、法治国家に対する重大な挑戦です。悲劇のヒーローを演じる彼の一方的な言葉をそのまま鵜呑みにすることは危険だと言えるでしょう。今後は国際刑事警察機構（ICPO）の動向を含め、この引き渡しを巡る外交戦に注目が集まりそうです。
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