北海道ガスが掲げた野心的な経営計画が、いま大きな話題を呼んでいます。同社は2020年代に売上高を2000億円へと引き上げる目標を設定しました。これは2019年3月期の業績と比較して、およそ7割もの急成長を目指す驚異的な数字です。単に電力を販売して北海道電力から市場のシェアを奪うだけでは、この高い壁を乗り越えることは困難でしょう。地方自治体との強固な連携や、最先端のデータビジネスをいかに展開していくのか、大槻博社長にその具体的な戦略を直撃しました。
SNS上でもこのニュースは注目を集めており、「地方のインフラ企業がここまでの挑戦をするのは刺激的」「ガス会社がデータのプラットフォームになる時代が来た」といった、変革を期待する好意的な声が多数寄せられています。エネルギー業界の枠組みを超えようとする同社の姿勢は、多くの人々に新鮮な驚きを与えているようです。筆者としても、人口減少という地方の課題を逆手に取ったこの大胆な挑戦は、今後の地域ビジネスの新しいモデルケースになるのではないかと胸が躍ります。
環境変化をチャンスに変える「エネルギーの制御」とは
大槻社長は、北海道における灯油の消費割合の高さから、ガス販売自体は2030年代まで伸ばせると分析しています。しかし、2040年代以降の長期的な未来を見据えると、人口減少やライフスタイルの変化により、状況は非常に厳しくなると警鐘を鳴らします。家族構成が多様化し、1軒あたりのエネルギー消費量が目に見えて減少する中で、単にエネルギーを売るだけのビジネスモデルでは限界を迎えるのは明白でしょう。そこで同社が打ち出したのが、新しい発想によるビジネスの転換です。
その中核となるのが「エネルギーマネジメント」という概念です。これは、家庭や企業が使用するエネルギーの流れを最適にコントロール（制御）する技術を指します。顧客の家族構成や日々の生活パターンを分析し、いつ、どれだけのエネルギーが使われているかを「可視化」してパターンに分類します。これにより、将来の需給予測を極めて高い精度で行うことが可能になるのです。蓄積された情報をもとに、無駄のないエネルギー循環を作り出す近未来のシステムといえます。
さらに同社は、二酸化炭素（CO2）の排出量を削減する行動そのものを、新たな経済価値へと変換する情報プラットフォームの構築を進めています。家庭や企業が1日に排出する温暖化ガスの量を算出し、「どう行動を変えればどれだけ削減できるか」を可視化して、それをお金に換える仕組みです。地球温暖化という世界的な課題に対して、ビジネスの力で具体的な解決策を提示しようとする試みは、持続可能な社会を実現する上で極めて意義深いアプローチだと確信します。
既存の枠を超えて世界へ！若手社員に託す未来のレール
このデータビジネスの導入によって、従来の業務形態も劇的に進化する見込みです。エネルギーの調達から日々の売り上げ、さらには将来の需要までを一括管理できるようになり、より緻密な日時管理が実現します。これにより、顧客ごとに最適な料金設定や、電力使用のピーク時間帯をうまく避けてもらうような個別プランの提案が可能になるでしょう。単一的なサービスから、一人ひとりの生活に寄り添ったオーダーメイド型のサービスへと生まれ変わるのです。
大槻社長の視線は、北海道の中だけに留まりません。仮に国内での成長が限界を迎えたとしても、独自の技術やノウハウを武器に海外市場へ進出すれば良いと断言します。海外であれば、巨額の投資が必要な自前のインフラを持たずにシステムやデータだけで勝負できるからです。世界が一気に脱炭素社会へシフトするわけではないからこそ、特定の狭い分野で世界トップのシェアを誇る「グローバルニッチトップ」のような企業を目指すという戦略は、非常に現実的かつ合理的です。
この壮大な目標は、2030年頃の実現を目指して動き出しています。社内にはすでに専門のプロジェクトチームが組織され、外部のIT企業とも連携しながら、2020年1月9日時点で本格的な稼働を開始しています。ここが将来の最先端な戦略本部となる予定です。激変する社会環境の中でも、次世代の若手社員たちが誇りを持って元気に働き続けられるよう、いま確固たるレールを敷く。大槻社長の言葉からは、未来を担う世代への強い責任感と深い愛情が伝わってきます。
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