日産自動車の元会長であるカルロス・ゴーン被告が、保釈中の身でありながら日本を出国し、レバノンへと逃亡した前代未聞の事件が世間を騒がせています。この驚きの展開に続くように、日本の捜査当局が新たな動きを見せました。2020年1月10日までに、捜査当局がゴーン元会長の妻であるキャロル・ナハス容疑者について、国際刑事警察機構、通称ICPOへ国際手配を要請したことが関係者への取材により明らかになったのです。
キャロル容疑者に対しては、すでに東京地検特捜部が2020年1月7日に偽証容疑で逮捕状を取得していました。今回の国際手配には、彼女がゴーン元会長と共に滞在しているとみられるレバノンの国外へ、容易に移動できないよう制限をかける狙いがある模様です。インターネット上では「映画のような展開が続く」「夫婦そろって逃げ切るつもりなのか」といった、日本の司法制度のあり方や今後の行方に注目する声が相次いで寄せられています。
そもそもICPOによる国際手配とは、世界各国の警察が協力して容疑者の発見や身柄拘束を目指す制度のことです。東京地検がここまで強硬な姿勢を見せる背景には、キャロル容疑者が事件の関係者に対して口止め料を支払い、組織的な証拠隠滅を図ったという深刻な疑いが浮上したためだと言われています。国家の捜査網をかいくぐるようなこうした行為は、法の秩序を著しく揺るがすものであり、決して見過ごすわけにはいきません。
ゴーン元会長が問われているのは、日産の資金をサウジアラビアの知人やオマーンの販売代理店に不正に送金し、自らに還流させて会社に損害を与えたという会社法違反、いわゆる特別背任の罪です。これは、取締役などが自分の利益のために会社を裏切る重大な犯罪を指します。2020年1月9日に記者会見を行った東京地検の斎藤隆博次席検事の説明によると、キャロル容疑者はこの資金移動に深く関わった人物とレバノンで接触していたそうです。
さらに彼女は、その重要人物に対して捜査機関への協力を拒否するように直接依頼したとされています。それだけにとどまらず、現地の弁護士事務所の事務員にも同様の圧力をかけたとみられており、その徹底した根回しには驚きを隠せません。真実を闇に葬ろうとするかのような一連の画策は、自らの潔白を証明したいという焦りの裏返しとも受け取れますが、やはり正当な裁判の場で白黒をつけるべきでしょう。
また、キャロル容疑者がゴーン元会長の元妻に対しても接触を図り、多額の金銭を支払うことで口封じを試みていた疑惑まで浮上してきました。SNSでは「身内まで巻き込んだ壮絶な隠蔽工作だ」「レバノン政府は日本に引き渡すのだろうか」と、今後の外交交渉を懸念する意見が飛び交っています。多額の資金が飛び交うこの事件は、一企業の不祥事という枠を超え、国際的な大スキャンダルへと発展しているのです。
筆者の視点として、どれほど華々しい実績を残した経営者とその家族であっても、法を無視した逃亡や証拠隠滅が許されてはならないと考えます。レバノンと日本の間には犯罪人引き渡し条約が結ばれていないため、身柄の確保には高い壁が立ち塞がっているのが現状です。しかし、日本の検察庁が威信をかけて国際社会に協力を仰いだ以上、このまま迷宮入りにさせることなく、厳格に真実が究明されることを切に願います。
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