大手農機メーカーのクボタが、デジタル技術を駆使した壮大なグローバル戦略に乗り出しました。2020年01月05日、同社は2025年までに1000億円規模の巨額投資を行い、世界中で稼働する農業機械のデータを一元管理する方針を明らかにしています。世界で年間22万台も販売されるトラクターの新機種に高精度なセンサーを搭載し、リアルタイムで稼働状態を把握する仕組みです。建機分野で先行するコマツのように、農機の世界でも最先端のデジタル化がいよいよ本格的に幕を開けようとしています。
このニュースに対し、SNSでは「ついに農機もIoTの時代か」「日本の技術が世界の食糧問題を救うかもしれない」といった期待の声が続々と寄せられました。今回導入される「IoT（モノのインターネット）」とは、あらゆる製品を通信で繋ぐ技術のことです。クボタは収集した膨大な振動データなどを分析し、壊れる前に異常を察知して部品交換を促す「故障予知」のサービスを展開します。従来の「売って終わり」という形から、手厚いアフターケアで顧客を支えるビジネスモデルへの転換は、非常に素晴らしい試みだと感じます。
マイクロソフトやSAPと連携し世界基準のデータ基盤を構築
これまで地域ごとに分断されていたデータを統一するため、クボタは強力な世界的IT企業とのタッグを組みました。米マイクロソフトの先進的なクラウドシステムを、2022年までに日本と北米へ先行導入し、そこから順次世界へと広げていく計画です。同時に、世界標準の「ERP（統合基幹業務システム）」として名高い独SAPの最新システムも導入します。ERPとは、企業の財務や物流、販売などの基幹業務を一元的に管理する仕組みのことで、これにより世界中の情報が日本へ瞬時に集約されるようになります。
従来の体制では、欧米の詳細な受注状況などを日本の本社からリアルタイムで把握することが困難でした。しかし、この世界共通のシステムが完成すれば、国内工場の生産量を各地の需要に合わせて臨機応変にコントロールできるようになります。無駄な在庫を抱えるリスクを減らし、販売のチャンスを逃さない柔軟な経営が可能になるでしょう。さらに、グローバル規模で最も安価な部品調達先を瞬時に見つけ出す効果も期待されており、経営の効率化が一気に加速するのは確実と見られています。
世界の食糧危機を救うスマート農業への大きな一歩
クボタがこれほど大規模な投資に踏み切る背景には、世界的な人口増加と深刻な気候変動という地球規模の課題が存在します。世界の人口は現在の77億人から、2050年には90億人に達すると予測されているのです。その一方で、アジアなどでの都市化に伴って耕作に適した土地は減少傾向にあり、異常気象も相次いでいます。限られた土地で効率よく食糧を生産するためには、気象データや市場の動向に即応できる「スマート農業」の実現が急務であり、今回のクボタの決断はまさに時代に合致しています。
農機業界で世界首位を走る米ディア・アンド・カンパニーは、すでにデジタル化の分野で先行しており、3位のクボタにとっては猛追をかける形となります。データを制する者が次世代の農業を制すると言っても過言ではない現在、この1000億円の投資は未来への確かな布石となるはずです。日本のものづくり技術と最先端のデジタル戦略が融合することで、世界の農業がどのように進化していくのか、今後の展開から目が離せません。編集部としても、同社の挑戦を心から応援していきたいと思います。
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