ネット通販の爆発的な普及に伴い、配送現場の悲鳴が聞こえる昨今、ITの力でこの危機を乗り越えようとする動きが活発化しています。いわゆる「物流テック」と呼ばれる分野であり、最新テクノロジーを駆使して業務の効率化を目指す革新的なベンダーが続々と登場しているのです。彼らの最大の目標は、人間の作業負担を劇的に減らす「省人化」にあります。商品の注文受付から保管、発送に至るまで、その活躍の場は非常に広大です。
SNS上では「荷物がすぐ届く裏にはこんな進化があったのか」「物流の自動化は本当に応援したい」といった感動や期待の声が溢れています。こうした市場の熱気を受け、日本のインフラを支える注目のスタートアップ20社が脚光を浴びています。彼らが提供するイノベーションは、大きく3つの柱に分類することが可能です。1つ目は自動で動くロボットやドローン、2つ目はデータを賢く扱うクラウドやAI、そして3つ目は配送手段を共有するシェアリングエコノミーです。
例えば、東京のグラウンドという企業が2019年12月に発表した倉庫向けの相棒ロボットは、驚くべき実力を持っています。従来のように人間が広い倉庫内を歩き回って商品を探す必要はなく、ロボットが自ら計算して棚まで移動してくれる仕組みです。人間はそこへ赴き、指示された品物を積むだけで作業が完了します。センサー技術により安全に移動するこの仕組みは、同じ時間でなんと2倍近い注文を処理できるポテンシャルを秘めているのです。
この頼もしいロボットは、ある衣料品の通販企業ですでに30台が稼働を開始しました。これまで物流テックといえば資金力のある大企業のものという印象が強かったかもしれません。しかし、個人でも手軽にネットショップを開設できるようになった現代では、中小企業の間でも「在庫管理をもっと楽にしたい」という切実なニーズが急増しています。こうした声に応えるように、技術の手が差し伸べられるようになりました。
ニューレボやZAICOが開発した画期的なソフトウェアは、高価な専用機材を一切必要としません。私たちが普段使っているスマートフォンで商品のバーコードを読み取るだけで、入出荷の確認や管理が完了する手軽さです。私は、こうした敷居の低さこそが、日本の経済を足元から支える重要な鍵になると確信しています。現場の負担に寄り添う彼らのような存在こそ、現代の流通を裏で支える真の主役と言えるでしょう。
世界に目を向けると、この分野への投資の勢いは凄まじく、2018年だけで約3600億円もの巨額の資金がスタートアップ市場へ流れ込みました。さらに、企業価値が10億ドルを超える、いわゆる「ユニコーン企業」と呼ばれる未上場の巨星たちが、2019年8月時点で世界に28社も君臨しています。アメリカでは食品を運ぶドアダッシュや、ドローンで命を救う医薬品を運ぶジップラインなどが有名です。
また、物流網がまだ未発達な中国やインドでは、スマートフォンの配車アプリのように荷主とドライバーをマッチングさせるサービスが爆発的に普及しました。中国のマンバン・グループなどは驚異的な企業価値を誇っています。世界中で激化するこの開発競争において、日本企業がどこまで独自の細やかな技術で存在感を示せるか、今後の展開から目が離せません。
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