不動産経済研究所が2020年1月6日に発表した最新のデータによると、2020年の首都圏における新築マンションの発売戸数は、前年をわずかに上回る3万2000戸となる見通しです。これは2019年の見込み数値と比較して2.2パーセントの増加にあたります。都心部の駅周辺や郊外エリアで大型プロジェクトが控えているものの、市場全体としては小幅な持ち直しにとどまるでしょう。
全体的な回復が鈍い背景には、用地取得費や建築コストの上昇に伴う販売価格の高騰があります。さらに、マンション開発に適した土地そのものが首都圏で減少していることも見逃せません。各不動産会社は確実に売れる利便性の高い物件に事業を絞り込んでおり、2020年の供給予定数は、2年前の2018年と比較すると約14パーセントも少ない水準に落ち込んでいます。
高騰する価格とSNSでのリアルな反響
2020年の発売予測を地域別に見ると、埼玉県が13パーセントの減少となる一方で、東京都の区部が1.4パーセント増、市部などの都下が15.4パーセント増、神奈川県が7.1パーセント増と予測されています。立地や希少性に優れた物件が市場を牽引しており、2019年1月1日から11月30日までの首都圏新築マンション平均価格は、なんと6006万円に達しました。バブル絶頂期の1990年以来となる、年間平均6000万円台乗せが現実味を帯びています。
この異常な価格高騰に対し、SNS上では「平均6000万円なんて一般の会社員には手が出ない」「共働きのパワーカップル専用市場だ」といった嘆きの声が多数見受けられます。実際に消費者の購買意欲は低下しており、好調の目安とされる「月間契約率」も低迷しています。これは販売開始月に物件がどれだけ売れたかを示す専門的な指標ですが、2019年1月1日から11月30日までの平均は62.9パーセントと、目安の70パーセントを大きく割り込みました。
深刻化する在庫問題とこれからの住まい選び
2019年10月1日の消費税引き上げ前に期待されていた駆け込み需要も、蓋を開けてみればほとんど発生しませんでした。その結果、2019年1月1日から12月31日までの年間発売戸数は3万1300戸程度に落ち込み、1992年以来の低水準となる見込みです。さらに気がかりなのが、売れ残った物件の増加でしょう。2019年11月30日時点での販売在庫数は7525戸となり、前月よりも525戸増加してしまいました。
前年の2018年11月30日時点と比較しても在庫は776戸増えており、2019年12月31日時点では9000戸を突破する恐れすらあります。不動産経済研究所の主任研究員である松田忠司氏も、年明け以降は各社が在庫の圧縮に追われる苦しい状況を予想しています。新築神話が根強い日本ですが、価格が高止まりしたまま在庫だけが積み上がっていく現状は、市場の歪みを浮き彫りにしているのではないでしょうか。
私個人としては、無理をして高額な新築マンションを購入することが、必ずしも豊かな人生に直結するとは思いません。この先の不透明な経済状況を考慮すれば、価格が安定している中古物件を自分好みにリノベーションする選択肢や、少し郊外の戸建てを検討するなど、柔軟な発想が必要です。これからの時代は、住まいの形を既存の枠組みにとらわれずに見直す絶好のチャンスだと言えるでしょう。
コメント