エレクトロニクス商社の大手である菱洋エレクトロが、2020年1月期の通期決算において非常にポジティブな見通しを発表しました。インターネット上のSNSでも「株主への還元姿勢が素晴らしい」「AI関連の伸びに期待が持てる」といった好意的な声が多数上がっています。今回の業績好調を牽引しているのは、私たちの生活にも身近なIT環境の大きな節目です。
大きな要因となったのが、2020年1月14日に期限を迎えた基本ソフト「ウィンドウズ7」のサポート終了に合わせた、パソコン向けソフトウェアの更新需要、いわゆる「リプレイス特需」です。これをきっかけにオフィスなどのIT環境を新しくする動きが活発化し、同社のソフト需要を大きく押し上げました。さらに、テレビ向けの半導体ビジネスも取引量を増やしています。
これら本業の儲けを示す「営業利益」の段階から増益となる見込みであり、同社は魅力的な株主還元策も打ち出しました。それは「株主資本配当率（DOE）」の目標を3%に設定するという先進的な試みです。通常、配当は純利益を基準に決められますが、DOEは企業の自己資本を基準にするため、業績の浮き沈みに左右されず安定した配当が維持されやすいという特徴を持っています。
この頼もしい還元方針の導入に伴い、実質的な増配が予定されている点も見逃せません。一方で、ウィンドウズ7の買い替え特需が落ち着いた後の反動減を懸念する声もありますが、同社は次の成長の種をしっかりと育てています。それが、最先端のAI（人工知能）技術を活用した商材や、家電製品向けに展開している音声認識技術の導入といった新規事業です。
AIとは、人間の知的な振る舞いをコンピューターに模倣させる技術のことで、業務効率化の切り札として今まさに市場が急拡大しています。菱洋エレクトロではこれら高付加価値な新ビジネスが軌道に乗っており、全体の採算性が大きく向上しました。半導体市場の市況回復という追い風も受けて、最終的な儲けを示す純利益はしっかりと増益を確保する見通しです。
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