日本を代表する総合電機メーカーである三菱電機が、現在これまでにない強い逆風に直面しています。本業のビジネス自体は非常に好調を維持しており、省エネ製品の普及といった地球環境への貢献度も高く評価されていました。しかし2019年に入り、同社の労働環境を巡る深刻な問題が相次いで発覚したのです。これを受けて、市場では投資家たちが一斉に同社株を敬遠し始めるのではないかという懸念が急速に高まっています。
実際に資産を運用する現場からも、悲痛な声が漏れ聞こえてきました。ある高名な投資ファンドのマネジャーは、今後の同社株の組み入れ比率を引き下げざるを得ないという本音を明かしています。SNS上でもこの動きは大きな注目を集めており、「どれだけ利益を上げていても、働く人を大切にしない企業は応援できない」「これからの時代は業績だけでなく、ホワイトな職場環境こそが最も重要だ」といった厳しい意見が数多く飛び交っている状況です。
こうした市場の不安を決定づけたのが、世界的な調査機関である米国のMSCIによる評価の引き下げでした。同機関は2019年12月に、三菱電機の総合的な評価格付けを上から3番目の「A」から、1段階下の「トリプルB」へと格下げしたのです。過去5年間で6人もの従業員が深刻な労務問題に巻き込まれた事態を重く見た結果であり、同社にとってこのような格下げ処分を受けるのは今回が初めての苦い経験となりました。
ここで注目されているのが、近年投資の世界で最も重要視されている「ESG」という最先端の評価基準です。これは環境（Environment）、社会（Society）、企業統治（Governance）の頭文字を取った言葉で、企業の長期的な成長を見調べる指標として使われています。単に利益を追求するだけでなく、地球環境への配慮や、人権の尊重を含む社会貢献、そして透明性の高い組織運営を行っているかどうかが、現代の投資家にとって極めて重要な判断材料なのです。
今回の格下げの決定打となったのは、2019年12月に明るみに出た20代の男性社員が自ら命を絶ってしまった痛ましい問題でした。同社グループでは過去にも職員の心身の健康を損なう労務トラブルが度々発生しており、事態を重く見た会社側は2020年1月10日に「職場風土改革プログラム」という再発防止策を公表しています。ハラスメント講習を全社員に義務付けるほか、相談窓口の体制強化によって健全な職場への脱皮を図る方針です。
ただ、これまでの同社はむしろ持続可能性に配慮した模範的企業と目されていました。グループ全体で排出する二酸化炭素を45％も削減する意欲的な目標を掲げ、環境分野では業界平均を大きく上回る高得点を獲得していたからです。さらにビジネスの現状を見ても、2020年に開催を控える東京五輪・パラリンピックに向けた鉄道設備やオフィスビル向けシステムの販売が絶好調で、2020年3月期の純利益は2100億円を見込んでいます。
ライバル企業が貿易摩擦の影響で軒並み大幅な減益に苦しむ中で、この業績は驚異的な健闘と言えるでしょう。しかし私は、どれほど利益を出していても、社員の命や尊厳が守られない組織は長続きしないと考えます。企業の本質的な価値は、そこで生き生きと働く「人」にこそあるべきです。現に就職活動を控えた優秀な学生たちが、報道を受けて同社への応募を取りやめるといった深刻な人材離れの影響が出始めています。
労働問題の発覚以降、同社の株価は上値が重い膠着状態が続いており、市場関係者はさらなる売り急ぎを警戒しています。私は、今回の事態が日本の上場企業全体に対して「人権を軽視すれば、世界中のマネーから見捨てられる」という強力な警鐘を鳴らしたと感じてやみません。どれほど堅調な業績を誇っていても、健全な労働環境という土台が崩れてしまえば、株価も企業の未来も守れないという厳しい現実をこの事例は証明しています。
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