日本の法制度の根幹を揺るがす重要なテーマについて、国民はどのような意識を持っているのでしょうか。内閣府が2020年1月17日に発表した「基本的法制度に関する世論調査」の結果が、現在大きな注目を集めています。今回の調査によると、死刑制度に対して「死刑もやむを得ない」と容認する姿勢を示した人が80.8％に達しました。この数字は例年の調査とほぼ同水準を維持しており、日本国内において死刑を必要とする声が依然として圧倒的多数を占めている現状が浮き彫りになっています。
一方で、死刑を「廃止すべきだ」と考える人々が最も問題視しているのは、司法における冤罪（えんざい）のリスクです。冤罪とは「無実の罪に問われること」を指す専門用語ですが、廃止派の50.7％が「もし裁判に誤りがあって執行してしまったら、二度と取り返しがつかない」という点を最大の理由に挙げています。一度失われた命は戻らないという重い事実が、慎重論の根底にあるのは間違いありません。人権や国際的な批判を意識する声もあり、非常に根深い議論が続いています。
SNS上でもこの調査結果を巡って、活発な意見交換が行われている模様です。「凶悪犯罪の抑止力として死刑は絶対に必要だ」という現状維持を支持する書き込みが多く見られる一方で、「国際社会から取り残されるのではないか」と懸念する声も上がっています。さらに「8割という数字の重みを政府は真摯に受け止めるべきだ」という指摘や、「数字だけに惑わされず、個々の事件の背景にある闇に目を向けるべきだ」といった、多角的な視点からの熱い議論がネット空間を賑わせています。
被害者感情の救済と命の尊厳、容認派が主張する譲れない理由とは
では、大多数を占める死刑容認派の人々は、どのような根拠からその必要性を訴えているのでしょうか。最も多かった理由は「死刑を廃止してしまうと、凄惨な被害に遭われた方やそのご家族の無念な気持ちが収まらない」というもので、全体の56.6％を占めました。最愛の人の命を奪われた遺族の精神的な救済を最優先に考える人が多いようです。それに次いで「極悪非道な犯罪を犯した者は、自らの命をもって罪を償うのが当然だ」という意見も53.6％と高い割合を記録しています。
この結果に対し、私は法治国家としての「正義のあり方」を深く考えさせられます。感情論だけで刑罰を決めるべきではありませんが、あまりに凶悪な事件に対して相応の報いを求める国民感情を無視することもまた、司法への信頼を損ねかねません。目には目をという単純な復讐劇ではなく、社会の秩序を守り、被害者の尊厳を取り戻すための最後の砦として死刑が機能していると考えるのが、今の日本社会のリアリティなのでしょう。だからこそ、この高い容認率は驚くべきことではないと感じます。
仮釈放のない終身刑が導入されたら？新しい選択肢に対する国民の決断
今回の調査では、刑務所から一生出られない「終身刑」が新たに導入された場合、死刑をどうすべきかという興味深い質問も盛り込まれました。結果は「終身刑ができても死刑は廃止しない方がよい」が52.0％となり、「廃止する方がよい」の35.1％を大きく上回る形となっています。新しい選択肢が増えたとしても、死刑という究極の刑罰そのものをなくすことには、心理的な抵抗感が強いようです。終身刑は延々と税金で犯人を養うことになるため、その点を疑問視する声も影響していると推測されます。
なお、この貴重なデータを取りまとめた調査は、2019年11月7日から2019年11月17日までの期間に実施されました。日本全国の18歳以上の男女3000人を対象に、調査員が直接面会して回答を得る個別面接聴取という厳格な形式が採用されています。有効回収率は52.4％となっており、統計的にも十分に信頼できる規模と言えるでしょう。国民一人ひとりがこの重厚な課題に真剣に向き合い、自らの意思を表明した結果が、この報告書には凝縮されているのです。
コメント