日本の外交と防衛の基盤となってきた現行の日米安全保障条約（日米安保条約）が、2020年1月19日をもちまして署名からちょうど60年という記念すべき節目を迎えました。政府は東京都内で在日米国大使館や在日米軍の関係者を招待した盛大なレセプションを開催し、安倍晋三首相も出席してこの歴史的な日を祝う予定です。かつて冷戦期に旧ソ連の脅威を想定して形作られたこの防衛体制は、今や「インド太平洋地域」の平和と安定を維持するための重要な同盟へと、その役割を大きく変貌させています。
インターネット上やSNSでは、この記念すべき節目に対して「これまでの平和が保たれたのはこの同盟があったからだ」と評価する声が上がる一方で、「今後の日本の負担がどうなるのか不安だ」といった現実的な行く末を懸念する意見も寄せられ、大きな反響を呼んでいます。専門用語としてよく耳にする「インド太平洋地域」とは、アジアからアフリカに至る巨大な海洋一帯を指し、自由で開かれた経済活動を守るために国際社会が今最も注目している戦略的な最重要エリアのことです。
2020年1月18日には、河野太郎防衛相が自身のSNSで、日米の外務・防衛担当閣僚が連名で発表した共同声明を公開して話題を集めました。前日の2020年1月17日付で出されたこの声明には、「日米同盟はかつてないほど強固であり、多角的な広がりを持ち、決して欠かすことのできない絆になっている」と力強く明記されています。さらに米国のポンペオ国務長官もソーシャルメディアにおいて、今後もこの強固な協力関係が末永く続いていくことへの強い期待感を表明しました。
歴史を振り返りますと、この現行条約は安倍首相の祖父である当時の岸信介首相と、米国のアイゼンハワー大統領の手によって署名されたという深い縁があります。安倍首相は2020年1月17日に首相官邸にてアイゼンハワー氏の孫やひ孫と面会しており、2020年に入ってからは両国間で同盟の重要性をアピールする機会がとりわけ目立っています。茂木敏充外相と河野防衛相も相次いでアメリカを訪問し、2020年1月14日にはそれぞれのカウンターパートと緊密な会談を行いました。
帰国後の2020年1月17日に開かれた記者会見において、茂木外相は「二国間のつながりは外交や安全保障の枠組みを超え、経済や国際的なルール作りにまで広がっている」と指摘しました。これからは世界全体の平和に貢献する組織へと、より一層進化させていきたいという熱い決意を語っています。このように華々しい記念の年を迎えている日米関係ですが、その舞台裏ではこれから向き合わなければならない現実的な火種も静かにくすぶっているのが現状でしょう。
トランプ米大統領は安倍首相と親密な信頼関係を築いている一方で、現在の日米安保条約に対して「日本が攻撃されたら米軍は戦うが、米国が攻撃されても日本は戦わないため、片務的（へんむてき：片方だけが義務を負い不平等であること）だ」という不満を抱いています。そのため、2020年中に両政府は「思いやり予算」として知られる在日米軍駐留経費の日本側負担に関する、非常にタフな更新交渉に突入する見通しです。
すでにアメリカ側は、2020年1月17日付の米紙への寄稿を通じて、隣国である韓国に対して駐留費の大幅な負担増を要求しており、日本政府もこの米韓協議の行方を並々ならぬ緊張感を持って注視しています。私は、この60周年という節目こそ、日本がただ守られる側として甘んじるのではなく、対等なパートナーとしていかに世界の安定に主体的役割を果たせるかを真剣に考えるべき時だと確信しています。これからの日本の針路から、一瞬たりとも目が離せません。
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