2020年1月10日の東京株式市場は、投資家たちの熱気で包まれました。東証1部上場企業の中で、これまでの最高値を塗り替える「昨年来高値」を更新した銘柄が162に達し、約1カ月ぶりの多さを記録したのです。昨年来高値とは、前年の年初から現在までの期間で最も高い株価を指す言葉であり、市場の勢いを測る重要な指標となっています。今回は村田製作所や太陽誘電といった電気機器や機械セクターが、全体を力強く牽引する形となりました。
この株高の背景には、緊迫していた中東情勢への過度な不安が和らいだことがあります。これにより、投資家が多少のリスクを取ってでもリターンを狙う「リスク許容度」が高まり、世界経済の動向に業績が左右されやすい「景気敏感株」へ資金をシフトする動きが活発化しました。SNS上でも「地政学リスクが引いて、一気に買い戻しが入った」「ここからの上昇トレンドに期待したい」といった、市場の先行きに対する前向きなコメントが数多く投稿されていて、個人の投資心理も上向いているようです。
特に注目を集めたのが、前日比1％高の6,890円を付け、約4年半ぶりの高値圏へと躍進した村田製作所です。前日に「2019年12月における米アップル社のiPhoneの中国向け出荷が極めて好調だった」というニュースが伝わり、これが強力な買い材料となりました。スマートフォンなどの最先端機器に欠かせない電子部品を供給する同社への期待は、そのままアップル関連株全体への波及効果を生み出しています。その結果、太陽誘電や京セラといった主力銘柄も連鎖的に昨年来高値を塗り替えました。
さらに、この投資熱はハイテク分野だけに留まりません。産業用ロボットなどを手がける安川電機の受注が底を打った、いわゆる「受注底入れ」の兆候に投資家の関心が集まりました。これをきっかけに、製造業全体の業績回復を先取る形で機械株にも活発な買いが流入し、日立建機も高値を更新しています。深刻に見えた米イラン間の対立激化が回避されるとの見方も強まっており、国内の資産運用会社からは「今後も景気敏感株へじわじわと資金を移す流れが継続するだろう」との声が聞かれました。
編集部の視点として、今回の株高は単なる一時的なリバウンドではなく、実需に裏付けられた本格的なトレンドへの転換点であると捉えています。iPhoneの好調や製造業の復調の兆しは、世界経済のエンジンが再び力強く回り始めた証拠と言えるでしょう。地政学リスクに一喜一憂するフェーズは終わり、これからは企業の稼ぐ力という「本質」が評価される相場へと移行していくはずです。乗り遅れないよう、こうした有望な景気敏感株の動向には常にアンテナを張っておくべきでしょう。
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