厚生労働省が2019年9月に打ち出した、全国424の公立・公的病院に対する縮小や再編の検討要請は、日本各地に大きな激震を走らせました。このセンセーショナルな発表に対して、SNS上では「地方の病院がなくなったら安心して暮らせない」「実績だけで切り捨てるのはあんまりだ」といった、住民の切実な不安や国への反発の声が次々と上がっています。
そんな緊迫した状況の中、全国知事会の社会保障常任委員長として国とのタフな交渉の最前線に立っているのが、鳥取県の平井伸治知事です。平井知事は、厚労省が病院の実績データをもとにリストを公表し、狙い撃ちにするような形で再編を迫った手法について、拙速であり妥当ではなかったと厳しく指摘しています。
ここで注目したい専門用語が「医療圏（いりょうけん）」です。これは、患者が日常的に医療を受けるために設定された、地理的な一体性を持つ区域のことで、都道府県が策定する医療計画の基礎となります。平井知事は、一律の期限を設けて地方を追い詰めるのではなく、それぞれの医療圏ごとに時間をかけて合意を形成していくことこそが最優先であると強く主張されました。
実際、平井知事らの粘り強いアプローチが実を結び、2019年12月24日に行われた国との協議では、議論の期限を延長する方向で国側の理解を取り付けることに成功しています。この成果に対し、ネット上では「地方の実情を代弁してくれた」「期限ありきの議論にならなくて本当に良かった」と、平井知事のリーダーシップを称賛する声が数多く見られました。
2020年1月には民間病院の診療実績データも各都道府県に提供される予定ですが、平井知事は「官民の壁を越えた議論が必要だ」と語ります。採算が取りにくい救急や小児科などの不採算部門を公立が担い、その他を民間が支え合うような、お互いの限界を知り尽くした上での持続可能な医療体制づくりを目指すべきだという見解です。
また、平井知事の活躍は医療問題だけに留まりません。2014年の消費税率引き上げ後に、地方自治体が自由に使えるお金である「一般財源（いっぱんざいげん）」が逆に減ってしまうという、深刻な逆転現象が発生していることを鳥取県の調査で突き止めました。この格差を是正するため、知事は2019年5月に10道県による知事連盟を発足させたのです。
この連帯した訴えが国を動かし、2020年度の政府予算案には、地方の格差是正に寄与する事業費として4200億円が盛り込まれる見通しとなりました。人口密度などが考慮されたこの配分は、地方の声をダイレクトに国政に届けた素晴らしい快挙だと言えるでしょう。
さらに、冷え込みが続く日韓関係の渦中にあっても、鳥取県は韓国・江原道との交流事業を毅然と継続しています。平井知事は「国同士の課題は政府に任せ、自治体は住民に近いレベルで草の根の相互理解を進めるべきだ」という、いわゆる「自治体外交（じちたいがいこう）」の重要性を熱く説いています。
一過性の政治対立に左右されず、経済や観光の実利を守るために人間同士のつながりを維持するという知事の姿勢は、地方創生の本来あるべき姿を示しているのではないでしょうか。このように地方の医療、財政、そして国際交流を守るために奔走する平井知事の調整手腕には、今後も全国から大きな期待と注目が集まることでしょう。
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