日本の自動車巨頭であるトヨタ自動車が、東南アジアにおける最大の拠点であるタイで、いよいよ本格的な電動化へと舵を切りました。2020年1月7日付で、タイ政府機関であるタイ投資委員会（BOI）がトヨタの新たな生産計画案を承認したことが明らかになったのです。これにより、2023年1月までに電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の現地生産がスタートする見込みとなりました。
今回の計画は、法人税の減免といった魅力的な優遇措置を受けるためにトヨタが申請していたものです。生産の舞台となるのは、タイ東部チャチュンサオ県にある既存の工場で、新たな設備投資によって電動車の製造体制を整えます。SNS上では「ついにタイでもEVシフトが本格化するのか」「アジア全体の自動車トレンドが変わりそう」といった、未来のモビリティ社会の到来を期待する声が数多く寄せられています。
ここで注目したい専門用語が「PHV（プラグインハイブリッド車）」と「EV（電気自動車）」です。EVは100%電気とモーターだけで走る車ですが、PHVはガソリンエンジンと大容量バッテリーを併せ持ち、コンセントから直接充電できるのが特徴となっています。今回の政府の恩典は「承認から3年以内の生産開始」が条件となっており、トヨタは現地政府の規定に沿って着実に準備を進める方針を示しています。
トヨタは2025年までに世界で年間50万台のEVを販売する壮大な目標を掲げており、2020年には中国や欧州での市場投入を控えています。世界中で環境規制が厳格化する今、同社が誇る従来のハイブリッド車（HV）技術だけでは対応が難しくなっているのが現状です。日本と並んでタイがEV生産の重要な柱を担うという決断は、時代の趨勢を見据えた極めて的確で合理的な戦略であると感じられます。
現在、トヨタはタイで年間約60万台もの自動車を生産し、その半分を周辺国やオセアニアへ輸出しています。「カローラ」などのHVはすでに現地生産していますが、今回の決定はタイの自動車産業をさらに高度化させたい政府の狙いとも合致するものです。シェアの約3割を占める王者が動くことで、現地の部品サプライヤーによる投資も活性化し、東南アジア全体の電動化が爆発的に加速していくでしょう。
タイは日本車メーカーが生産シェアの約8割を占める、まさに「牙城」とも言える地域です。すでにホンダやマツダも同様の計画案を提出しており、三菱自動車にいたっては約100億円を投じて2021年から海外初となるPHV生産を始める予定となっています。各社の競争が激化する中で、トヨタがどのような革新的な車種を投入してくるのか、今後の具体的な発表から目が離せません。
コメント