横浜市が近未来技術の聖地に！「国家戦略特区」を活用した実証実験支援センターが2019年度末に誕生

未来の生活を一変させるような革新的なテクノロジーが、ここ横浜から次々と産声を上げようとしています。横浜市は2019年12月13日、最先端技術を持つ企業やスタートアップが市内で円滑に実証実験を行えるよう、強力なバックアップ体制を整える支援センターを新設すると発表しました。

この新たな拠点は「I・TOP横浜実証ワンストップセンター」と名付けられ、2019年度末までの設立を予定しています。設置場所は横浜市役所内というアクセスの良さで、国と市がタッグを組んで運営にあたるため、手続きの簡略化が期待されています。

Table of Contents

国家戦略特区のメリットを最大限に活かす新拠点

今回の計画は、特定の地域で規制を緩和し産業の活性化を図る「国家戦略特区」制度を活用したものです。2019年12月13日に開催された東京圏国家戦略特区会議において計画案に盛り込まれ、いよいよ社会実装に向けた動きが加速することとなりました。

これまで新しい技術の実験を行うには、多くの行政機関との調整が必要であり、それが企業の負担となる場面も少なくありませんでした。しかし、このセンターが窓口を一本化する「ワンストップ」の役割を果たすことで、ビジネス展開のスピードは劇的に向上するでしょう。

横浜市は以前より「I・TOP横浜」というプロジェクトを推進し、AIやIoTといった高度な技術の活用を支援してきました。ここでいうAIとはコンピューターによる知的な情報処理を指し、IoTは身の回りのあらゆるモノがインターネットに繋がる仕組みのことです。

市内ではすでに自動運転などの実証実験が行われていますが、新センターの誕生によって産学公の連携はさらに強固なものになります。林文子市長も、横浜発の新しいビジネスモデルが続々と誕生することに大きな期待を寄せているようです。

SNS上では「横浜がテクノロジーの実験場になるのはワクワクする」「スタートアップにとって大きなチャンスだ」といった、期待に満ちた声が広がっています。私自身も、歴史ある港町が最新技術と融合する姿は、都市の理想的な進化形だと感じています。

単なる支援に留まらず、地域の課題解決と経済成長を両立させるこの取り組みは、全国の自治体にとってのモデルケースになるはずです。2019年度末の設立に向けた認定申請の行方を、私たちは大きな関心を持って見守っていくべきではないでしょうか。