日本国内にとどまらず、世界へと目を向ける地方企業に大ニュースが飛び込んできました。経済産業省は、今後の著しい経済発展が期待されているアフリカ市場への進出を後押しする、心強い新プロジェクトをスタートさせます。その記念すべき第1弾として、2020年1月中にケニアの首都ナイロビにおいて、現地企業と日本企業数十社をマッチングする大規模な商談会が開催される予定です。
この動きに対してSNS上では、「地方の技術力が世界で認められるチャンスだ」「中小企業単独では難しい開拓も、国がバックアップしてくれるなら心強い」といった、期待に満ちた声が数多く寄せられています。今回の試みは、官民が一体となって日本のものづくりを世界へ発信する、非常に意義深い取り組みと言えるでしょう。
アフリカと聞くと大規模な道路やダムといったインフラ（社会的基盤施設）の整備が注目されがちですが、実はそれだけではありません。現在の現地では、食品加工機械や水処理向けポンプをはじめとする、ある程度価格が抑えられた「汎用品」の需要が急速に高まっています。汎用品とは、特別な用途に限定されず、多様な現場で広く一般的に使用できる使い勝手の良い製品のことです。
素晴らしい技術を持ちながらも国内市場の縮小に悩む地方の優良企業にとって、この広大な市場は新たな販路を拡大する絶好の舞台になるに違いありません。今回の商談会は、日本の官民で結成された協議会と、ケニア最大規模を誇る製造業の業界団体がタッグを組むことで実現しました。単なる話し合いの場にとどまらず、現地の工場を実際に視察するプログラムも組み込まれています。
さらに、今回の視察団には日本のメーカーだけでなく、滋賀銀行も同行を決定しました。金融機関が自ら未知の新市場へと足を運び、融資先である企業の製品が現地でどれほど必要とされているかを生で調査する試みは、非常に画期的です。資金面とビジネス面の両方からサポートが受けられる体制は、海外進出をためらう企業にとって大きな安心材料になるはずです。
現時点でケニア側が求めているのは、食品処理や製麺の機械、農薬、塗料、自動車部品、ボイラー、建設部材といった多岐にわたる分野の日本製品です。高機能すぎて高価なものよりも、メンテナンスが容易で手頃な価格の製品に熱い視線が注がれています。これらはまさに、日本の地方企業が最も得意とする「実用性の高いものづくり」そのものだと言えます。
私は、この事業が日本の地方創生におけるブレイクスルーになると確信しています。これまでは大企業が中心だった海外展開ですが、地方の素晴らしい技術が国境を越えてアフリカの発展を支える時代が遂にやってきました。このチャンスを活かし、多くのローカルヒーローたちが世界へと羽ばたいていく姿を、これからも全力で応援していきたいものです。
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